💬トピックに含まれる意見

“我が家は会社員の夫、専業主婦の自分、未就学児2人の家族構成で、所謂、所得制限世帯です。未就学児は2人ともが発達障害があり、児童発達支援に通っています。所得制限のため特児等は支給されず生活は余裕があるとは言えません。この状態で、夫もしくは私が病気や怪我により長期間の入院や治療が必要な状況になれば、毎月の医療費が払えずに治療を断念せざるを得ないと危惧しています。

“抗がん剤や、薬自体が高額なため、もし今後転移して再度手術となったときに、幼い子を残し治療を諦める（緩和ケアに切り替える）ことになるのではないかといった不安です。

“次に、癌にまつわる医療費は、直接的な治療だけでなく、経過観察や後遺症に対する医療等様々に費用がかかる。入院手術以外の費用がずっと続くのが癌を患うというのが実態。なので、多数回該当にはならずとも、一定の医療費が生きている間ずっと費用がかかり、家計に与えるダメージはトータルで大きい。そういった面で、今回の上限額の引き上げはかなり厳しい。

“入院には入院だけではなくその他の費用もかかります。抗がん剤が含まれることで医療費は増大し、月数十万円の支払いが続きます。また、今後の支払いの見通しも見えないためにこれ以上は支払えない、と言って積極的な治療を断念したケースは複数ありました

“県内でも車に乗ってないので、交通費はかなりかかります。入院前、退院後も付き添いで仕事が何ヶ月も出来なくなります。働けない分200万は損失になりますね。

“仕事と育児をしながら闘病しています。抗がん剤治療中など働くことが困難な事もあり、現在の高額医療費の自己負担でも満額に達するため、貯金を切り崩して生活しています。 今後見直される事により、治療を諦めざるを得なくなるのではと気になっております。

“薬価差に関して花粉症治療薬を例に挙げます。OTC化されている薬、アレグラのジェネリックであれば、1日あたりの薬価は二十円程度。一方OTC化されていない薬であるビラノアは1日あたり四十八円程。わずかな差ですが国民全体で見れば大きな差です。制度を作ったことによるメリットがありません。

“限度額が引き上げられる予定がある事は承知しており、もし引き上げられた場合は今の治療の継続が困難になります。薬を変えると症状が悪化して全身の関節の痛みを堪えながらの生活に戻ってしまうと思います

“効果が下がる旨を説明して、従来の薬に切り替えます。 再発リスクが上がったり、余命が短くなったりします。

“癌や難病を現に患っている人の声を聞いて欲しい。また、中所得者以上が一定程度負担をしなければいけないことは理解するも、中〜高所得者が癌や難病等に罹った際、生活が困窮してしまってはただの搾取であるので、この点を確りと勘案して再検討して欲しい。

“現在は難病指定受けているので、その病気については月2万円が上限。だが、体調崩すことも多くなり、他の病気が出てこないか心配。主人の稼ぎに頼っている。

“長期的（死ぬまで）に高額な医療費がかかる者にとって、医療費が上がることは治療を諦めて死を選んでくださいと言われているに等しい。

“高額療養費制度と難病法のおかげで自己負担は低く抑えられている。しかし、いつ仕事に復帰することができるかわからず、何度も入院を繰り返す中、入院の自己負担分なども重なり、改正で上限額が上がることには金額以上の負担増を感じる。

“里帰り出産をします。 出産一時金を抜いて、出産関連で100万円ほど掛かりそうと見込んでいます。

“貯金を切り崩す可能性が高いです。 そうなると、老後の生活が心配です。 場合によっては、命とお金を天秤にかける時が来ると危機感を持っております。

“今は女性も仕事をせざるを得ない状況、キャリアや様々な壁がある中子供を作ろうとしている。仕事を休み収入もない、体調も悪い中で検診や出産時の費用で家計圧迫されては、次また子供を作ることを諦めてしまう。少子化対策をするのであれば、現在の当事者の立場に立って考えてほしい。

“病気の治療は薬を使う事だけでは無く、関節に負担をかけない生活を送らなければならず、例えば関節用のサポーターや、足が腫れている時用の靴、寒い季節なら温めるグッズ、夏でも冷房で身体が冷えないように対策をしなければなりません。乾癬の症状が酷い時は、衣類全般を買い替えなければならなかった事もあります。お金がかかるのは病院代だけではないという事です。

“住宅ローンが支払えなくなる、子供の学費と治療費の天秤にかけられる、離婚して生活保護しか選択できなくなる

“現状も、高額療養費制度があっても、若い難病やがん患者は薬剤費が高く、自己負担が高いために安い薬に変更したり、使用期間を短くしたりしている。

“高額療養費の上限額と、がん保険でカバーされている金額は、約８万円。他に交通費が掛かることと、通院のため収入が下がっていることを考慮すると上限引き上げは受け入れできない