💬トピックに含まれる意見

“そんな中で、分娩費が保険適用や一律になってしまえば、スタッフはますます減る一方です。でも、産科は常に緊急事態がつきもので、高齢出産や不妊治療が増えてる今、ハイリスクの分娩はますます増えることが考えられるため、働くスタッフは疲弊していってしまいます。安全も守られなくなったり、緊急搬送のたらい回しといった問題も起こる可能性があります。

“好き好んでお腹を切ってるわけではないのになぜ普通分娩、さらには無痛分娩より金銭的負担が大きくなるのでしょうか？ 帝王切開だと入院期間も普通分娩より伸びます。それに付随して食事代、新生児管理料なども雪だるま式に加算されていきます。 出産方法を選べるわけではないのに、金銭的格差が国によって生じるのはおかしいと思います。

“妊婦1人あたりどれぐらい出産に時間がかかるかは人それぞれです。いつ始まるかわからない分娩のために人員を常に配置するのが産院です。コストカットのために、その人員数を低いレベルで最適化しようとするでしょう。それが結果的に医療の質の低下と安全の低下につながります。

“私は花粉症の症状が肌や目の粘膜に出やすい。だからわざわざ病院で処方してもらっている。この場合も追加負担になるのか疑問。また、徒歩圏内にドラッグストアがない。たとえば妊娠したばかりの頃夜も眠れないほどの歯の痛みに襲われた。もしその頃本法案が成立していれば、歯科を受診して処方された鎮痛薬を追加負担して購入するということになるよね？隣町のドラッグストアまで電車で行くのは体調的に無理だし。 四分の一の自己負担がいくらになるのかイメージ出来ないけど 本当に必要な場合、緊急な場合にも自己負担になるのと、おばあさんおじいさん世代がなんとなく受診してたくさん湿布等もらってくるそこの損切りとを全てごっちゃにされてるように思う

“母子手帳以降の負担軽減はとても助かります。しかし産婦人科に負担がかかるのだけは避けたいです。妊婦、出産が減る以上に産科が減る方が困る方多いと思います。妊娠しても産める場所が遠いのは嫌です。現在住んでる市には産科がないので。

“出産費用に医療保険を適応すると聞いています。一般に保険外であった疾患に対して医療保険を適応すると病院は患者から得られる収入が減ります。現在でも妊娠・出産の費用は安くないところに、医療保険を適応することで病院は採算が合わなくなり、出産を受け入れる場所が減ることが危惧されています。妊婦の負担を減らすことはよいことですが、病院の採算性を担保した制度設計にしてほしいと思います。

“標準額が本当に必要な価格、すなわち材料費や人件費、光熱費、そして病院の利益になり、産科医師へインセンティブとして還元できるくらいの余裕を持った価格でないと、病院の利益が減り益々産科医療を担う人材が減る可能性がある。

“見える化をすることは良いことです。しかし、産科ははいつでも対応できるよう待機する職種、人数が多く、人件費が特にかかります。それを低く見積もられてしまうと、赤字になるならと出産を扱わない病院が増える未来しかありません。

“物価高と連動した充分な報酬にすること、自費の併用を認めて医院ごとの裁量を認めることを求めます。

“AIの知見が溜まるまでは相談した結果が医師との問診と同程度の質を担保できるかに不安を覚えます。 医師もセカンドオピニオンで症状が見つかることもあるので、AIも単一のサービスではなく複数を組み合わせることや同一の相談でも一度ゼロリセットし複数回思考するなどして判断が偏らないと良いと感じます。

“分娩現場で働く医師も助産師も、大きなリスクを負って仕事をしています。彼らの待遇がほかの医師や看護職よりも高くないと、若い世代でこの道を選ぶ人は減ります。未来を見据えて、現場で働く人のことを考えた制度設計をしてほしい。今回は、消費者側である妊婦の目線だけで法改正されているとおもいます

“保険適用により診療報酬が一律化されることで、産科が持続可能なのか疑問に思っている 出産費用無償化にあたり、現在の一時金などの補助がなくなるとむしろ手にできるお金が減ることにもなるので反対

“健康保険での負担になるということは全国一律価格になるため 1.都市部ではかかるコストに対して収入が少なくなるリスク

“金融資産のある、”払える高齢者”の1割負担。出産費用ゼロ。子ども医療費無料。 全て医療費を圧迫していると考えます。

“保険本来の目的は何かを改めて考え、の部分をもう少し強調したいです。仰るように、発生確率は低くても自己負担では賄えない部分を皆でリスク分散し合うのが本来の保険のはずです。

“現場コストを考慮した価格設定ができるのか？全国一律の価格設定は、医療現場の人間にとっては悪夢でしかない。

“自己負担ゼロになるのはいい事だと思う反面、ただ病院にしわ寄せを行って終わり、という事にならないか心配している

“少子化による件数の減少、訴訟リスク

“政治家ではなく有権者の質を上げること。そうすれば良い政策や働きをした政治家が自然と評価される

“自己負担が増えることへの不安