法案詳細
トピック一覧
暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案
💬法案のトピック一覧
42件
67人
のAIインタビュー回答から
トピックとは、インタビューに寄せられた声をAIが取りまとめて整理した
意見のまとめ
です。気になるトピックから、実際の意見とインタビュー会話ログまで遡れます。
42件のトピック（185件の意見まとめ）
すべて
期待
懸念
当事者
事業者
市民
詐欺被害の防止を入口段階で進めるべきだ
（33件）
期待
33
当事者 17
市民 16
“
無登録業者対策を最優先にしてほしいです。詐欺の多くは、金融庁に登録のない怪しい海外業者やSNS上の偽アカウントからの勧誘から始まります。どんなに国内のルールを厳しくしても、そもそも違法な「入り口」が開いたままでは被害はなくなりません。ネット広告の規制や、無登録サイトへのアクセス遮断など、一般人が詐欺に接触する機会を徹底的に減らす対策を急いでほしいです。
（
取引経験者
）
“
銀行の振り込みのようにアドレスだけでなく目視で確認できるような項目や、過去に問題のあった業者のアドレスはアラートをだすなど
（
詐欺被害者
）
“
送金時この取引は無効ですと警告を出して、実際に3日ほど送金できなくしてほしい。そこで冷静に判断できるかもしれない。
（
詐欺被害者
）
詐欺被害の迅速な凍結と資金追跡を進めるべきだ
（19件）
期待
16
懸念
3
当事者 13
市民 6
“
被害が発覚した直後の「最初の数時間」が勝負なので、警察の正式な捜査や命令を待たずに、被害者の通報や110番の受理だけで、取引所がその口座を「一時的（数日間など）にロック」できる仕組みが最も大事だと思います。
（
取引経験者
）
“
仮想通貨の詐欺被害者がとても増えているので、法律で規制して欲しい。被害回復の保証や海外取引所やウォレットの凍結を速やかにできるようにして欲しい
（
暗号資産経験者
）
“
110番通報や警察に相談した際に発行される『受理番号』の入力」と、犯人とのやり取りや、送金画面のスクリーンショットの添付を最低限の条件にすべきだと思います。
（
取引経験者
）
無登録業者への規制と罰則を強化すべきだ
（12件）
期待
9
懸念
3
当事者 11
市民 1
“
暗号資産詐欺にあいました。 無登録業者だった為、警察に相談しましたが難しく、失ったお金は戻ってきそうにありません。
（
詐欺被害者
）
“
最後までわからなかった
（
取引経験者
）
“
未登録業者の原則撤廃、また罰則強化、万が一があれば身元の照会を即座に行い、返金の義務付けをしてほしい。
（
詐欺被害者
）
海外の詐欺事案に対応する国際連携を強化すべきだ
（12件）
期待
6
懸念
6
当事者 9
市民 3
“
日本の警察が海外取引所などへの介入や捜査が難しいと、警察自身が諦めていることが問題だから、国として、日本の警察が海外と連携できる仕組みを築いてほしい
（
詐欺被害者
）
“
国際機関との情報共有。日本で被害にあっても海外に犯人がいればまず捕まえるのは難しい。口座の情報などお互い共有し少しでも詐欺に会う人がへるように
（
暗号資産経験者
）
“
暗号資産投資詐欺の被害者です。海外業者を利用した詐欺では、被害後の資金回収が極めて困難です。被害防止だけでなく、送金先の追跡や資金凍結など被害回復につながる仕組みを強化してほしいです。
（
詐欺被害者
）
被害者への返金制度を実効的に確立すべきだ
（11件）
期待
10
懸念
1
当事者 8
市民 3
“
未登録業者で詐欺にあいました。暗号資産で今どこにあるかわからない状態です。未登録業者でも返金出来るようにして欲しい
（
被害経験者
）
“
例えば確定申告での損益通算
（
暗号資産経験
）
“
詐欺をする人は今後もいると思うので、詐欺する人達を追っかけられて罰則、捕まったりなど期待したい
（
取引経験者
）
警察の被害対応体制と知識を強化すべきだ
（9件）
期待
4
懸念
5
当事者 8
市民 1
“
現状では地元警察に足を運び、被害状況を説明して証拠のスクショを出したりして被害届を受理してもらうしか方法がなく、警察署によって対応が様々で統一性がないのが問題。国として、例えばオンラインで窓口を設けて、質問形式で被害状況を申告できて、証拠画像なども送信できて、被害届を受け止めてくれる仕組みがあり、尚且つ、同様の被害者をデータベース化して、全国の被害を把握でき、犯人特定に繋がる仕組みになると良い
（
詐欺被害者
）
“
詐欺被害者であるが、警察に被害を申し出しても警察担当者の力量や熱量次第で被害届の受理までもすらハードルが高い。それはその後の捜査のハードルが高いこともあるが、明確な規制や罰則がないからとも感じる。
（
取引経験者
）
“
今は海外の無登録業者に対しては、警察は手出しするのが難しいようで、被害の記録はとってくれますが、積極的に調査して犯人逮捕という流れにはなっていないようです。警察が対応するとなれば、返金に近づくし、犯人特定もできるのかと思う
（
詐欺被害者
）
暗号資産を金融商品として規制すべきだ
（8件）
期待
6
懸念
2
当事者 5
事業者 1
市民 2
“
捜査機関側だと思われます。詐欺被害が多いので追跡調査をする順番待ちをしている間に引き出されてしまって被害回復ができていないのが現状なので
（
詐欺被害者
）
“
柔軟に、そして安全な取引が可能になる制度ができるのではないかと感じる。取引後の個人の特定は、その個人しかわからない現状が規制によって把握が可能となり、被害が発生しても個人単位ではなく国としても便宜が図られるようになることを期待したい。
（
詐欺被害者
）
“
新興の暗号資産がインサイダー取引によって一部の人が利益教授している「ほとんど詐欺」みたいな状態が起きていることに対して課せられる罰は必要だと思うため。
（
市民
）
規制強化による利用者保護の負担増加は受け入れられるべきだ
（7件）
期待
6
懸念
1
当事者 3
事業者 1
市民 3
“
投資家にとっては懸念事項だと思います。 が、これだけ詐欺事件が多発していることを思うと、多少の手数料がかかっても安全を守ってほしいです。
（
詐欺被害者
）
“
今でも既に高いので、DeFiなどより安い方法で行っている。何かあったときのリスクは許容している
（
暗号資産経験者
）
“
企業側に開示コスト（資料をまとめたりなど）があると思うので、義務化はやり過ぎと思う。 推奨くらいで十分と思う。
（
上場企業員
）
暗号資産の市場規制は自由度と保護のバランスを取るべきだ
（5件）
懸念
5
当事者 4
市民 1
“
めんどくさそうだから手を出さないでおこう、となって日本の暗号通貨保持率は減ると思います。
（
暗号資産投資家
）
“
海外のサイトだとセキュリティーが厳しすぎて、海外サイトから買い物をするときに厳しすぎて、苦労をすることもありますけどね 取り締まりが厳しい位でちょうどいいかもしれませんね
（
市民
）
“
そもそも投資家保護はそこまで必要でしょうか。投資家はリスクを負って投資するのですから、過剰に保護する必要はないと思います。
（
暗号資産投資家
）
個人ウォレット経由の詐欺に対応する別途の防止手段が必要だ
（5件）
期待
2
懸念
2
当事者 5
“
仮想通貨を使った投資詐欺にあったが、手口として仮想の証券会社に口座開設して、仮想通貨を指定された口座へ入金したが、個人のアドレスだった。そのため無登録業者の罰則を強化しても、この事案は減りにくいと思う。個人ウォレット間での送金は第三者の関与がなく、詐欺などの温床になる
（
詐欺被害者
）
“
インスタグラムで知り合い投資話を持ちかけられてラインに誘導された なので本名がなんなのかどこに住んでいるのかわからない
（
被害経験者
）
“
未登録事業者への規制だけでなく、ウォレット経由の資金移動にも対応できる資産凍結や国際連携を強化し、被害金回復につながる制度整備を進めてほしいです。
（
暗号資産経験者
）
被害防止と詐欺被害時の追跡を最優先に制度設計すべきだ
（5件）
期待
4
懸念
1
当事者 3
市民 2
“
被害回復という観点で優先順位を付けるなら、私は次の順番が重要だと思います。 1. 情報開示・追跡の仕組み（最優先） … 2. 資産凍結・保全 … 「違法と認定する制度」よりも、「相手を特定できる制度」と「資産を確保できる制度」 を優先して手当てしてほしい、という考えになります。
（
詐欺被害者
）
“
詐欺被害に遭い、資産が海外に流れていると泣き寝入りしかない状況なので、相手を特定できればこのような被害が減ると思う。
（
暗号資産経験者
）
“
資金の流れ。どこの取引所をどう動いたか。
（
詐欺被害者
）
暗号資産の厳格な規制は投資家トラブル防止に有効だ
（5件）
期待
5
当事者 3
事業者 1
市民 1
“
株式などの金融商品と同じレベルで規制されることで、違法な商品を掴まされることが減ると思うから
（
個人投資家
）
“
発行者もしくは、関係者、有利の状況が少なくなると思う
（
上場企業員
）
“
利用者を守る制度だと嬉しいなと思いました
（
市民
）
規制強化により利用者が海外取引所やDEXに流出するおそれがある
（4件）
期待
1
懸念
3
当事者 3
市民 1
“
そのリスクは、実際にかなり気になる論点です。 … 最も避けたいのは 「国内業者だけ厳しく規制した結果、資金が海外へ流れ、被害が起きた時には日本側から何も見えなくなる」 という状態です。
（
詐欺被害者
）
“
暗号資産に日本国内だけの規制をかけることがもはやナンセンス。これからの取引は銀行を介さずDEXが主流になっていく流れは止められない。
（
暗号資産投資家
）
“
仮に法案で国内業者の手数料が上がった場合は、海外取引所やDEXの比重を増やすと考えている。
（
暗号資産投資家
）
ユーティリティトークン関連事業の参入障壁を抑えるべきだ
（4件）
期待
1
懸念
3
当事者 2
市民 2
“
プロトコル安定化のユーティリティという考え方が現行案から抜け落ちているのではないか？と懸念している。この観点は従来の暗号資産交換業者や、資金決済事業者のいずれも持っていないのではないか？
（
暗号資産経験
）
“
最低資本金規制や、体制整備が大きいと考えています。一方で税制コンプラなどは、金商法にあってしかるべきと考えます。
（
暗号資産経験
）
“
暗号資産の規制強化には賛成です。ただ、被害者としては罰則強化だけでなく、資金追跡や凍結、返金につながる被害者救済制度も同時に強化してほしいです。
（
取引経験者
）
暗号資産の規制強化により既存投資からの資金シフトを懸念する
（4件）
期待
1
懸念
3
当事者 1
事業者 1
市民 2
“
第一に株式市場から資金が逃げることで株価の下落懸念があります。第二に暗号資産はそれ自体が価値を創造するものではなく長期の資産形成に適しません。にもかかわらず個人のポートフォリオに組み入れられることは資産形成に悪影響を及ぼすと考えます
（
市民
）
“
国・金融庁が「金融商品である」とお墨付きを与え、別の法律ではありますが将来の分離課税化を期待させることがきっかけで国民全体が各自の投資ポートフォリオに暗号資産の比率を増やす（一方で株式・投資信託等を減らす）ことを想像しました。これは資本市場に対して良くない動きだと考えます
（
市民
）
“
株式におけるインサイダー取引は厳罰化されているので、同程度の規制を設けないと資金が株式から暗号資産に流れる可能性があるかと思いました。
（
上場企業員
）
詐欺被害の資金追跡と回収は現行制度では機能しない懸念
（4件）
期待
1
懸念
3
当事者 3
市民 1
“
変わるかどうか？と言われれば現状より少し変わるのかもしれないが、そもそも詐欺に遭ったと発覚した頃にはマネーロンダリングされていて暗号資産を追えないのが現実です。
（
詐欺被害者
）
“
取引コストが上がるのは仕方がないことだと思います。投資家を保護することが必要と考えます
（
暗号資産投資家
）
“
本当に返金されるのか？は心配です 詐欺した人が捕まらない、など。、
（
市民
）
規制強化による国内事業者の負担と競争力低下を懸念する
（3件）
懸念
3
当事者 1
事業者 1
市民 1
“
国内業者は海外業者と比べ、手数料が高い・取り扱い暗号通貨が少ない・取引量が少ない為、通貨価格が海外と比較して不利・トラベルルールによる不便さ等で魅力が薄いのに、さらに規制強化をするとコストが重なり、最終的に顧客への負担に上乗せされる。 投資詐欺を防ぐべきという方針には賛成だが、より投資を促進する観点も必要と思う。
（
暗号資産投資家
）
“
特に、上記の調査や情報開示が求められる時、国内事業者にとってのみ負担が大きく、これが、イノベーションの阻害要因になってはならない点を考慮されていなければ、この分野の事業者は国内で事業展開することに全くのメリットがなくなるため、海外への流出が促進されてしまう、】【
（
暗号資産経験者
）
“
事業者のコストが増加することで新たな事業を始めるインセンティブが失われて利用者側は利用する機会を喪失する
（
市民
）
海外業者に国内登録を義務づけ追跡を容易にすべきだ
（3件）
期待
3
当事者 3
“
無登録業者を規制し、しっかりと所在のわかるようにしていれば資金の移動経路の特定や銀行凍結などの対応がスムーズにできるのではないかと思っています。
（
詐欺被害者
）
“
海外業者の国内登録の必須と取引者の個人情報、使用する資金ウォレットの登録
（
詐欺被害者
）
“
海外の会社や通貨でも、国内に登録がないと取り扱えないようにするべき
（
ファン層
）
トークンの類型を明確に区分し規制を差別化すべきだ
（2件）
期待
1
懸念
1
事業者 1
市民 1
“
つまり、トークンによる資金調達を行う発行者がいる場合と、トークンによる資金調達を行わず、プロトコルへの関与を持ってのみ発行受益がある場合は、個別に行う必要があって、それぞれ、提供すべき情報粒度を明示する必要がある。
（
暗号資産経験者
）
“
資金決済用とでもなく、金融商品でもなく、という立ち位置になるのではないか？と考えています。
（
暗号資産経験
）
発行者不明なトークンの情報開示責任を事業者に課すべきだ
（2件）
期待
2
事業者 1
市民 1
“
ですから、トークンの取り扱いをしたい、事業者がその調査責任をお打つ必要があって、この調査方法、情報源などを開示情報として整備しなければならない。
（
暗号資産経験者
）
“
情報開示をしない場合はその旨を利用者に分かる形で明示させ、利用者側が判断しやすいようにする
（
市民
）
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