💬インタビューレポート
詐欺被害者
無登録(海外)業者のFX勧誘による詐欺被害を経験し、被害届提出時に国内法では対処が難しいと言われた当事者として、被害防止と資金追跡・凍結の実効性を重視している。
💬主な意見
開示縮小は誇大説明を増やすので最低限の身元開示を
“スタートアップの届出不要枠拡大で情報開示が減るのは良くない。虚偽・誇大説明が増えるので、経営者の本人確認や処分歴などは最低限開示してほしい。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、率直なお考えを伺いたいです。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
無登録業者の罰則強化
ありがとうございます。では、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか。
その他(自由記述)
ありがとうございます。「その他(自由記述)」とのことですが、この法案とはどんな関わり方に近いですか?
詐欺被害者
お話しくださってありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
聞いたことはある
ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
良いと思う
ありがとうございます。詐欺被害に遭われたご経験がある中で「良いと思う」と感じられているのですね。 無登録業者の罰則強化について、どのような点が特に気になりますか?具体的に教えてください。
無登録業者、fx勧誘で今回詐欺にあいました。 無登録業者を規制し、しっかりと所在のわかるようにしていれば資金の移動経路の特定や銀行凍結などの対応がスムーズにできるのではないかと思っています。
被害のご経験を共有いただきありがとうございます。資金の追跡や口座凍結まで含めて、実効性のある規制になってほしいというお気持ちなのですね。 今回の「無登録業者の罰則強化」では、無登録で暗号資産を売る業者に対する罰則を重くしたり、そうした業者との取引を原則無効にして返金を受けやすくする、といった設計が中心になります。 この点を踏まえて伺いたいのですが、被害のときにいちばん詰まった(うまく進まなかった)のは、具体的にどの段階でしたか?
被害届を出す際に海外の業者は日本の法律では対処できないと言われ、資金の移動経路がわかっても泣き入りになると言われたこと
それは本当に歯がゆい状況ですね…。せっかく移動経路が見えても、海外業者だと国内の手続きだけでは止めきれない、という点で壁に当たったのですね。 今回の法案は「国内の無登録業者への罰則強化」や「取引の無効・返金を受けやすくする」方向が中心なので、海外業者そのものに直接手が届く設計には限界が残り得ます。そのうえで伺いたいのですが、同じような被害を減らすために、この法案に追加するとしたら「海外業者」に関してどんな仕組みが必要だと思いますか?
海外業者の国内登録の必須と取引者の個人情報、使用する資金ウォレットの登録
ありがとうございます。海外業者に「国内登録を必須にする」ことと、取引者情報・ウォレット情報まで含めて紐づける仕組みが重要、ということですね。 では確認です。もし国内登録をしていない海外業者について、日本の利用者がアクセスして取引できないようにする措置(例:勧誘・広告の禁止や、国内の決済・送金経路の遮断など)が強化されるとしたら、現実的に効果があると思われますか?
あると思う
効果があると感じられるのですね。国内の送金・決済ルートを遮断できれば、実際に被害が起きる手前で止められる、というイメージに近そうです。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか?
はい(十分考慮されている/ハードルは小さい)
ありがとうございます。運用面でも現実的で、影響を受ける側のケースも概ね考慮されているというご評価なのですね。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります(5倍の引上げ)。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護(情報開示の縮小)のトレードオフについて、どう感じられますか。
情報開示の縮小は良くないと思います。
ありがとうございます。投資家保護の観点から、情報開示が減ることに不安があるのですね。 この「情報開示の縮小」が良くないと感じられるのは、具体的にはどんなリスク(たとえば虚偽説明が増える、比較できない、責任追及が難しい等)を想像されていますか?
はい
ありがとうございます。今のご回答だと、どのリスクを想像されているかがまだ掴みきれなかったので確認させてください。 情報開示が縮小すると「どんなリスクが高まる」と感じますか?
虚偽や誇大な説明が増える
ありがとうございます。虚偽・誇大な説明が増えるリスクを強く懸念されているのですね。 では伺います。スタートアップの資金調達をしやすくする目的は尊重しつつ、虚偽・誇大説明を抑えるために、最低限「ここだけは開示を義務にしてほしい」と思う情報は何ですか?
個人情報
ありがとうございます。 ここでいう「個人情報」は、開示対象としては例えば「経営者・主要メンバーの本人確認ができる情報」や「過去の処分歴・詐欺的勧誘歴の有無」などをイメージされていますか?
はいその通りです。
理解しました。経営者・主要メンバーの本人確認に足りる情報や、過去の処分歴などが最低限開示されれば、虚偽・誇大な説明に歯止めがかかる、という感覚なのですね。 では次に、暗号資産の規制がこれまでの「資金決済法」(決済手段としての位置付け)から「金融商品取引法」(投資対象としての位置付け)に移管されることになります。これにより、取引業者にはより厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。
安全な投資を行う上では必要なコスト増に思います。
ありがとうございます。安心して取引できるようにするための「必要なコスト」と受け止めていらっしゃるのですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?
詐欺被害を少しでも減らし、安全な投資が出来るよう徹底した管理運用をお願い致します。
お考えを聞かせていただき、ありがとうございます。詐欺被害を減らすために「国内の登録・本人確認・処分歴などの透明性」と「国内の送金・決済ルートの遮断も含めた実効性」を強く求めていらっしゃる、という点がとても印象的でした。 ここまで伺った内容をこちらで整理して、レポート形式でまとめます。
お時間を割いてお話しくださり、ありがとうございました。伺った内容をレポート案として整理しました。内容に誤りや補足したい点がないかご確認ください。
