💬インタビューレポート

こんにちは。本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、感じていることを中心にお話を伺います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。では、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思われているのですね。 その評価につながったポイントとして、どういった点を期待されていますか。

それはとても不安で悔しいご経験でしたね。被害回復の道が見えない状況だと、なおさら「相手を特定できること」の重要性を感じますよね。 今回あなたが選んだ「暗号資産の情報開示義務」という観点でいうと、どんな情報が開示されれば「相手を特定できる／追える」感覚につながりそうですか。

ありがとうございます。「個人の特定」ができる情報が重要、ということですね。 その「個人の特定」は、どの立場の人を指していますか？（例えば、暗号資産の発行者・プロジェクトの運営者、勧誘してきた販売者、取引所、など）

承知しました。発行者や運営者、勧誘してきた人、取引所も含めて「関わった人が追える状態」にしてほしい、というイメージですね。 実際に運用する場面を想像したとき、こうした「特定できる仕組み」を作るうえで、ハードルが大きいと思いますか？

承知しました。「わからない」と感じられるのも自然だと思います。 では話題を少し広げて、スタートアップへの資金供給を増やすために、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。このスタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。

承知しました。 では別の論点として、暗号資産の規制が「資金決済法（決済の道具）」中心から「金融商品取引法（投資の商品）」中心に移ることで、取引業者により厳しいルール（情報開示や不正防止対応など）が求められるようになります。利用者保護が強まる一方で、取引所の運営コスト増やサービス縮小につながる可能性もあります。 このバランスについて、どうお考えですか。

仕方ないと受け止めていらっしゃるのですね。 その場合、取引所の手数料が上がったり、扱える銘柄やサービスが減ったりしても、どの程度なら許容できる感覚ですか。

ありがとうございます。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

お話ありがとうございます。詐欺被害が増えている中で、規制の強化に加えて「被害回復の実効性」と「海外取引所・ウォレットの凍結を速やかにできる仕組み」を強く求めていらっしゃるのですね。 この要望が制度に入った（あるいは実現に近づいた）場合、今回の法案への全体評価はどのように変わりそうですか。

ありがとうございます。被害回復や凍結まで含めて実効性が高まれば、法案全体を「とてもいい」と評価できる、ということですね。 ここまで伺った内容をもとに、これまでのインタビュー内容を整理して要約レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。以下に、これまでの内容を要約しました。ご確認ください。