💬インタビューレポート

本日は、暗号資産を株式などと同じように規制して投資する人を守るための法案（金融商品取引法等の改正）について、ご意見をうかがえればと思います。率直なお考えを、話しやすい範囲で大丈夫です。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。では、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

「どちらかといえば良い」と感じられているのですね。そう評価される背景として、どういった点が良いと思われましたか？

投資対象として一般化するほど、自己責任だけでは吸収しきれないリスクが出てくる、という見立てなのですね。 今回の法案の中でも「暗号資産のインサイダー取引のような、公表前の重要情報を使った売買を禁じる」点について、特に気になるのはどんな情報や場面でしょうか。

株式と同程度の規律がないと、規制の緩い方に資金が移ってしまうかもしれない、という懸念なのですね。 暗号資産でインサイダー規制を入れる場合、「株式と同程度」として特に揃えるべきだと思うのは、罰則の重さ・取締りの範囲・情報の定義（何が重要事実か）などのうち、どの部分でしょうか。

ありがとうございます。「何が重要事実か」の線引きがいちばん大事、ということですね。 暗号資産の場合、具体的にはどんな種類の情報を「重要事実」として明確に定義すべきだと思われますか？

ありがとうございます。線引きそのものが核心で、「何がインサイダーに該当して、何が該当しないか」を明確にしてほしい、というご意見ですね。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

ありがとうございます。運用のハードルはそれほど大きくなく、ケースも概ね考慮されていると見ておられるのですね。 暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」（投資対象としての位置付け）に移管されることになります。これにより、取引業者にはより厳しい規制が課されますが、利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。

取引の「安心・安全」を担保できる事業者が残るべき、というお考えですね。 その場合、暗号資産の取引業者に求める「最低限クリアしてほしい水準」は、どんな点だと思われますか？

ありがとうございます。口座の不正利用対策が最低限のライン、ということですね。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。

問題をスタートアップ単独に背負わせず、官民で取り組める体制を探したい、ということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ありがとうございます。海外（特に米国）から日本市場に資金が入りやすくなる設計を、というご要望ですね。 その「資金流入のための仕組み」として、制度側で整えてほしいのは具体的にどんな点でしょうか。

ありがとうございます。税制と手数料がカギ、ということですね。 そのうち「税制」について伺いますが、投資家側（個人・機関）にとって、どんな課税の形だと日本市場に資金が入りやすいと感じますか？

承知しました。ここまでお話しいただき、ありがとうございました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。いただいた内容をもとに、要点をレポート案としてまとめました。ご確認をお願いします。