💬トピックに含まれる意見

“無登録業者対策を最優先にしてほしいです。詐欺の多くは、金融庁に登録のない怪しい海外業者やSNS上の偽アカウントからの勧誘から始まります。どんなに国内のルールを厳しくしても、そもそも違法な「入り口」が開いたままでは被害はなくなりません。ネット広告の規制や、無登録サイトへのアクセス遮断など、一般人が詐欺に接触する機会を徹底的に減らす対策を急いでほしいです。

“銀行の振り込みのようにアドレスだけでなく目視で確認できるような項目や、過去に問題のあった業者のアドレスはアラートをだすなど

“送金時この取引は無効ですと警告を出して、実際に3日ほど送金できなくしてほしい。そこで冷静に判断できるかもしれない。

“2〜3日間でしょうか。 個人間で早急な対応が必要な場合は、正当な取引である証明書(売買契約書や内容の提示)などがあれば最短1日後にはできる、みたいな感じであればいいかと。 法人以外での仮想通貨の短期間での大量取引が現時点でどれくらいの頻度で行われているのかが問題になるとは思います。

“勧誘や口座開設の段階でも、無登録業者の情報をネットで調べたら警告としてすぐにわかるようにしてほしいし、そもそも規制強化で日本で取引できないようにしてほしいというのが1番大きいです。

“暗号資産の換金所がそのようなところへ送金できない仕組みにしてほしい

“送金できない仕様がいい

“確認したら送れるのではなく、強制的に送れないようにしてしまう、もしくはウォレット送金にロックがかかる仕組み。

“暗号資産を買う前に、暗号資産の詐欺への警告を表示させます。 購入手続き完了前に、登録業者一覧を提示し全部閲覧したのちにしか買えないようにする。

“送金先は登録済みなのか未登録なのか、未登録の場合は詐欺!!と断定してくれるなど

“個人の投資家が安全に投資ができるよう、SNS経由の特殊詐欺やロマンス詐欺の疑いがある商品の相談窓口などを設置して広く啓蒙してほしい

“ネットリテラシーが低い人はもちろんのこと最近は詐欺広告なども巧妙になってきている。本気で狙われたら詳しい人でも誘導されてしまう可能性は高いので危険だなと感じる。

“口座開設の段階では、確実に出て欲しいと思う

“誤って送金されるリスクの方が問題なので、不便さは許容すべきとかんがえます

“その国の金融庁に登録していないと送金ができない

“ユーザーがお金を振り込めない、決済できない状態を作ること。

“国が送金できるアプリ(セーフパルなど)と共有してアプリ側の運営がやれば良いのでは？

“口座開設申請の際に日本の公的機関を介して申請する必要がある等。そうすることで、承認機関が詐欺の可能性について気づくことができる。例えば紹介者がいる場合はその情報も提供する義務を持たせることで、詐欺と気付きやすい環境作るを整える

“警視庁や金融庁等の国家権力として出されれば詐欺に巻き込まれることを未然に防ぐ効果が高いと考える

“業者がきちんと本人確認をしており、登録していることを最低条件とすれば、詐欺被害が減ると思う。