💬インタビューレポート

本日は、「暗号資産を金融商品として規制し、サステナビリティ開示の義務化やスタートアップ支援を進める法案」について、ご意見や実感を伺いたいです。差し支えない範囲で、率直に教えてください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

承知しました。「暗号資産の情報開示義務」ですね。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。 では、先ほど選ばれた「暗号資産の情報開示義務」について、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。

切実な実務のご要望ですね。被害が出たときに“時間との勝負”になる、という感覚が伝わってきました。 その「数時間単位で凍結できる仕組み」が必要だと感じたのは、どんな被害（詐欺・不正送金・乗っ取り等）を想定していますか？

ありがとうございます。詐欺だと、送金が完了してから追いかけても間に合わない場面が多いですよね。 その場面で「凍結できるとしたら、どこを止められるのが一番効果的」だと思いますか？（例：取引所の口座／入出金／特定のアドレス など）

なるほど、取引所口座を止められるのが一番効く、ということですね。 ここで伺いたいのですが、今回の法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

ありがとうございます。全体としては「運用ハードルは小さく、ケースも概ね考慮されている」という見立てなのですね。 暗号資産の詐欺対策で「取引所口座を迅速に凍結できる仕組み」について、制度設計として特に大事だと思うのはどの部分ですか？

お話、すごく具体的でイメージが湧きました。「最初の数時間」に、警察の正式手続を待たずに“暫定ロック”できることが鍵、ということですね。 その「被害者の通報や110番の受理だけで一時ロック」を入れる場合、取引所側が誤凍結や濫用を避けるために、最低限どんな確認条件があれば納得感がありますか？

具体的な条件案までありがとうございます。受理番号＋やり取りや送金画面の証憑、という線引きなら、スピードと誤凍結防止のバランスが取りやすそうですね。 ここから話題を少し広げて伺います。暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」から「金融商品取引法」に移り、取引業者には情報公表の対応なども含めてより厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。

被害を経験された立場からだと、「多少のコスト増や停滞があっても保護を優先してほしい」というお気持ちはとても自然だと思います。 その利用者保護の強化の中で、今回の法案に盛り込まれている措置（情報開示、インサイダー規制、無登録業者対策など）を前提にすると、特に優先して整備してほしいのはどのあたりですか？

おっしゃる通りで、「被害の入り口」を塞がないと、国内の取引所側を整備しても追いつかない、という問題意識ですね。 一点だけ確認させてください。無登録業者対策の中でも、特に効果が大きいと思うのは「ネット広告の規制」と「無登録サイトへのアクセス遮断」のどちらに近いですか？

お考え、よく分かりました。入口（広告）で減らしつつ、残ったものは技術的に遮断する——両輪でないと実効性が出にくい、ということですね。 その「アクセス遮断」を現実にやるとして、遮断対象をどう判定するのが適切だと思いますか？

ありがとうございます。金融庁の警告リストや、警察が詐欺性が高いと判断したアドレスを基準に“リスト化して即時遮断”という設計イメージなのですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

重いご経験の中からの切実なメッセージをありがとうございます。「被害は今この瞬間にも起きているのだから、まず明日から止めるためのスピード感を制度に埋め込んでほしい」という点、非常に強く伝わりました。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて率直なお話を共有いただき、ありがとうございました。伺った内容をレポート案にまとめました。ご確認ください。