💬インタビューレポート

こんにちは。本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、率直なお考えを伺いたいです。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。続けて、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

前向きに捉えていらっしゃるのですね。 では、いま選んでいただいた「無登録業者の罰則強化」について、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。

詐欺被害が減りそう、という期待があるのですね。 その「詐欺に遭う人」って、どんなタイプの被害（たとえばSNSの投資勧誘、無登録の業者への送金、偽の取引所サイト等）をイメージされていますか？

なるほど、「払ったのに戻ってこない」タイプの被害を想像されているのですね。 今回の法案では、無登録で暗号資産を売る業者への罰則を重くするだけでなく、そうした業者との暗号資産の売買は原則として無効になって、被害にあった人がお金を取り戻しやすくする仕組みも入っています。 この「取引を原則無効にして返金を求めやすくする」仕組みについては、効果があると思いますか？

効果がありそうと感じられたのですね。 一方で、その返金を求める場面で「ここが難しそう／揉めそう」と思う点はありますか？

返金の実効性や、そもそも加害者にたどり着けない不安があるのですね。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

承知しました。まだ判断材料が少なくて「わからない」と感じられるのは自然だと思います。 では話題を少し変えて伺います。暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」（投資対象としての位置付け）に移ることで、利用者保護は強まる一方、取引業者のコスト増やサービスの使い勝手への影響もあり得ます。この点について、どのようにお考えですか。

利用者保護が優先されるのは安心につながる、というお気持ちなのですね。 では、プライム市場の大企業に対し、気候変動など「サステナビリティ情報」の開示と、監査法人等による第三者保証が段階的に義務化されます（時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から）。投資家にとっての判断材料が増える一方、企業側には相応の対応コストがかかります。このコストとメリットのバランスについて、どう思われますか。

投資家としての実感はあまりない中でも、「情報が増えて比較しやすくなるのは良さそう」と感じられたのですね。 では次に、スタートアップへの資金供給を増やすために、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。

ご質問ありがとうございます。ここでいう「投資家保護（情報開示）」は、主に「資金を集める側が提出する有価証券届出書などの開示書類」が一部ケースで不要になる、という意味合いです。 今回の改正では、スタートアップが私募で集める金額が「5億円未満」の場合は、その届出書の提出が要らなくなるため、手続き負担は減る一方で、投資家が公的な開示書類から得られる情報は相対的に減り得ます（そのぶん投資家側の自己判断の比重が増えるイメージです）。 この前提を踏まえて、手続きが軽くなるメリットと、開示が減ることへの不安のバランスは、どう感じられますか？

不安が高まる方向に見えると、良い印象になりにくいですよね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

お話ありがとうございます。 ここまで伺って、制度設計の方々へ伝えるとしたら「利用者保護を最優先にしてほしい」というメッセージが中心だと受け取りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に違いがないかご確認ください。