💬インタビューレポート

本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、感じていることを伺いたいです。率直なご意見で大丈夫です。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

承知しました。では、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。ではこの法案について、全体としてどのように評価していますか。

では、先ほど選んでいただいたテーマについて伺います。なぜ／どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。

被害に遭われた中で、回収が難しい状況が続くのは本当に苦しいご経験だったと思います。 「送金先の追跡」や「資金凍結」を強化してほしいという点について、特にどの段階（送金直後／発覚後に取引所へ連絡した段階／警察や金融機関に相談した段階など）で壁を感じましたか？

それはとてもつらい状況でしたね…。相談しても被害届が受理されないと、次の手続きにも進みにくくなってしまいますよね。 被害届が受理されなかったとき、警察からはどういった理由（たとえば「事件性が判断できない」「証拠が足りない」「管轄が違う」など）を説明されましたか？

それは納得しづらい対応ですね…。時間がかかること自体は分かっても、受理しない理由として言われると、被害者側は行き場がなくなってしまうと思います。 その「時間がかかるから」という話は、具体的には何に時間がかかる（事実関係の確認／相手が海外で捜査が難しい／証拠の収集など）という説明でしたか？

わかりました。では視点を変えて伺います。 この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

承知しました。 では次に、暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」（投資対象としての位置付け）に移管されることになります。これにより、取引業者にはインサイダー取引規制への対応など、より厳しい規制が課されます。 利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。

承知しました。 プライム市場の大企業に対し、気候変動など「サステナビリティ情報」の開示と、監査法人等による第三者保証が段階的に義務化されます（時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から）。投資家にとっての判断材料が増える一方、企業側には相応の対応コストがかかります。 このコストとメリットのバランスについて、どう思われますか。

承知しました。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。 スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。

承知しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

お話ありがとうございます。被害防止だけでなく「被害回復（追跡・凍結・返金）」まで制度で支えてほしい、という強いご要望だと受け取りました。 ここまで伺った内容をもとに、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しくださり、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容が意図とズレていないか、ご確認ください。