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大地震や大災害に国が一体となって備えるために防災庁をつくる法案

💬法案のトピック一覧58件

149人のAIインタビュー回答から

トピックとは、インタビューに寄せられた声をAIが取りまとめて整理した意見のまとめです。気になるトピックから、実際の意見とインタビュー会話ログまで遡れます。

58件のトピック（422件の意見まとめ）

省庁間の縦割りを実質的に解消する権限を持たせるべきだ（33件）

期待8懸念25
当事者 7事業者 4市民 22
“令和元年度の体制からはその後変わっていることを承知していますが、その後離れてしまったため、詳細は難しいのですが、当時は内閣府防災にも国交省や厚労省の職員も多く出向で来られていました。その中で、最終的には国交省や厚労省などの親元の省庁と調整しなければならないことも多く、単に人数だけ増やせばいいというものでもなかったなと感じています。 例えば、避難所に医療の観点（DMAT）のチームを派遣することは災害救助法の観点として盛り込まれているが、福祉の観点（避難所生活の質の向上）は観点として盛り込まれていないため、厚労省との調整が難航するなどです。 人数を増やすことと、権限を内閣府に強く持たせることの両輪が必要ではないかなと感じています。 ※福祉の件は、私が防災の業務を抜けるころに議論が進んでいるという話も聞きましたので、現在は改善されているかもしれません。（自治体防災職員）
“省庁間でもそれぞれの施策にはプライドを持っている、悪く言えば縦割りの部分はあると感じており、例えば厚労省でやるべきではない。と判断された場合には、勧告をされても無視するといったことは起こりうると思います。そういった場合には、所管課・室同士で話をしているとまとまらないので、ある程度局長（統括官）や部長（審議官）クラス同士で協議ができるようなスキームになっているとよいように感じます。（自治体防災職員）
“我が国の官僚機関は依然として縦割り行政体質であり、非常時でも「どこが温度を取るのか」が不明確な場合、初動が遅い。防災庁ができることによって災害発生時にはそこが陣頭指揮を取り指示を発令できる体制になり初動から第１フェーズの運営がスピーディーになることを期待する。（災害リスク地域の住民）

防災庁の人員規模を大幅に拡充すべきだ（25件）

期待6懸念19
当事者 3事業者 4専門家 3市民 15
“352人では、特に災害リスク評価の継続更新と発災時の科学的判断・他省庁調整の領域が手薄になると感じます。南海トラフのような国難級災害では、リアルタイムのデータ分析と複数省庁への迅速な提言が必要ですが、現体制では人員が分散しやすく深みが出せません。 十分な規模としては、最低でも600〜800人程度（防災大学校を含めた専門人材育成体制を併せて）が現実的だと考えています。平時と有事の両立にはそれくらいの厚みが必要です。（地震学者）
“新しい防災庁で設置される組織の機能は、令和元年度に実施していた機能と変わっていないと思っています。確かに災害発生時には被災自治体の応援や出動などで平時の業務が滞るのですが、単に人数を増やすだけでは、平時に人数を遊ばせておくだけになってしまうと思います。それよりは、現在のように国交省や厚労省などの本省から災害時に現地へ派遣する人数を増やす。あるいは制度上可能かどうかはありますが、国交省と防災庁兼務とし、災害発生時のみ防災庁の業務を行うなど、平常時と災害時の業務を分けてしまった方が効率的に運用ができるのではと考えます。（自治体防災職員）
“両方気になっていますが、特に352人体制の規模の方がより深刻に感じています。 国難級災害が切迫する中、平時の計画立案だけでなく、発災時の迅速な科学的判断や他省庁との調整を考えると、352人では明らかに手薄です。勧告権の「尊重義務」も課題ですが、人数が少なければ勧告を出す土台自体が弱くなるため、規模の問題が根幹にあると考えています。（地震学者）

避難所の生活環境をプライバシーと衛生面から抜本的に改善すべきだ（20件）

期待14懸念6
当事者 7事業者 1市民 12
“大災害により、ライフライン、公共インフラなどの機能停止が起きた場合、先ずは優先されるべきは、人命を守れる備えがあるかどうかなのだと思います。…素人の私が考えても膨大過ぎる内容で、これらの具体的な解決策などとても思い浮かべられません。全てを防災庁が受け持つのも無理があると思います。（関心市民）
“避難所となる学校に、テントなどのプライバシー確保できる物資の提供、冷暖房完備、トイレの確保、生活用水用の井戸をつくる 拠点づくりにお金を使うより、インフラが途絶えた時の準備にお金を使ってほしい（被災経験者住民）
“また全国にあるイオンモールを避難所の一つとして指定し、そういったインフラの設備を整備する費用を出す、駐車場を避難所にするなど、狭い体育館よりも車で避難しやすい、また自宅避難より配給が行き渡るメリットがありますが、いかがでしょうか。（被災経験者住民）

防災庁の迅速な初動と司令塔機能の発揮に期待する（19件）

期待19
当事者 1事業者 1市民 17
“福島原発事故が過去の出来事の対応が不安だった。地震は経験はあるが、原発事故はどうなるのか怖かったし、放射線が自分の住んでる地域まで及ぶのかもわからなくて不安だった。あらゆる災害が考えられるので、つねに防災について考えてくれる専門家の組織があったほうがいいとおもった。（防災関心市民）
“避難の判断がしやすい、支援を受けやすいもそうですがどのくらい今危険なのか、どこが安全なのかなど正しい情報をキャッチアップすることで 結果、ただしい行動が取れるので自分の命を守ることができる（市民）
“東日本大震災では全く機能しなかった。地震に対する知識も無い方が多かった。1つの組織で知識もある方が司令塔となることはとても有意義（関心市民）

正確で迅速な情報伝達システムを防災庁の最優先課題にすべきだ（18件）

期待13懸念4
当事者 5事業者 2市民 11
“大きな部分では災害に強い町作り。道路はなるべく広く真っ直ぐにしたり、家屋を密集させないとか、広い公園が要所に配置されたり、避難所となる建物は学校以外にも指定できるようにするなどが必要だと思います。…非常用食料の備蓄は数日とかのレベルではなく、最低1ヶ月ぐらいとするべきと考えます。（関心市民）
“災害については正確で迅速な情報提供が一番大切かと思います。 実際に支援活動などをされる方々の妨げにならないこと。 困っている方々を間違った情報で不安にさせたり、混乱させないこと。 自分たちができることはなにか、適切なタイミングと方法が提示されること。 これらはすべて情報の信憑性に基づくと思いますので、防災庁が設置されるにあたって、大切にしてほしいです。（関心のある市民）
“まず、過密地域には外国人居住者、観光客が多数いるため、日本人が共有できている災害後の情報を彼らに均一に共有することができるのかということ。 地震慣れしていない人たちがパニックを起こして、治安が悪化すること。 火事場泥棒的な動きが活発化すること。 これらを抑えることが必要。 そのためには多言語において、クオリティを落とさず早急に情報発信しなければならない。つまりは防災情報局みたいなのが必要になるのではないか。 巷で話されている言語を聞くと 英語や中国語の案内だけでは不十分に感じる。（被災経験者）

防災教育を実践的で科学的根拠に基づく内容に改善すべきだ（16件）

期待13懸念3
当事者 4事業者 1専門家 3市民 8
“ゲーム化やイベント化がいいと思います。 脱出ゲームや絶対絶命都市とのコラボとかもいいかも。 遊園地のアトラクションみたいに楽しみながら防災知識を学べたら参加のハードルが下がるかなと。（災害リスク地域の住民）
“学校での防災教育の充実。学校で年に1回程度、避難訓練だけではなく、避難した後の行動（ダンボールベッドの組み立て等）まだ教育で教えられないか？ 100年後に国民全員が知識がある状態にしたい（防災意識の高い市民）
“両方が必要だと考えます。 また、地域の面では年齢層や地域性に見合った教育の必要性があると思います。 高齢者と若年層ではとれる手段も違うでしょうし、支援が必要な世帯を助け合う仕組みがあったら安心ではないでしょうか？ 昔のように地域でのかかわり合いがなくなってきている現状でも、可視化して助けて良いと分かれば助けたいと思う国民は多いと思うのです。（関心のある市民）

地方防災局の配置数と地域カバー能力を抜本的に強化すべきだ（14件）

期待6懸念8
当事者 2事業者 1市民 11
“例として自分が想定しているのは、南海トラフ地震発生時の広域被災時における災害復旧拠点をどこにするか？という点に於いて、西日本地域においては北九州市以外には無いと考えている。何故か？港湾施設の被災レベル・想定震度における地域としての耐久力・物流施設の集積力等を勘案している。（防災関心市民）
“まずは都道府県庁を中心に自分の地域の防災の準備をする。 次に、関西で地震があれば、名古屋、岡山・広島から派遣できるように定例の訓練を行っておく。 その二本立てで準備と訓練ができると思います。その中で拠点が必要ならば作ればいいのでは。ハコモノをたくさん作る方が機動的なのかは疑問に思います。（被災経験者住民）
“統合的・一体的な災害対応の役割を期待しての設置で、逆に意思決定の分裂が進み「船頭多くして船山に登る」とならないかという懸念（市民）

防災庁と既存制度・他省庁の役割分担を法律で明確化すべきだ（14件）

期待1懸念13
当事者 1事業者 2専門家 4市民 7
“たとえば災害発生時の応急復旧資材の自治体の備蓄をめぐる政策について、…復興政策の一部と見れば防災庁の担当のようにも見えるなど、デマケーションがわかりにくいものが想定されます。（安全保障研究者）
“近年、山火事、クマ出没、倒木、土砂災害など、森林由来の災害が増加している。これらは「防災」と「森林管理」の境界領域に位置し、現行の行政体制では所管が分かれているため、初動対応・予防施策・補助金運用において課題が生じている。（森林組合職員）
“所轄する災害の分類で、「原子力防災のみに係るものについては、防災庁の所轄事務としない」とわざわざ明記されています。また、チームみらいが「デジタル災害」と呼ぶ、大規模なITインフラの（事故やハッキング等による）障害が災害項目にそもそも含まれていません。原子力とデジタルについてどう考えるか、政府の見解を国会質疑で明らかにしてほしいです。（市民）

防災庁の権限・予算・権力集中のバランスを慎重に設計すべきだ（13件）

期待2懸念11
当事者 1市民 12
“防災の取り組み自体は重要で、司令塔機能を強化するという方向性には一定の意義があると思います。 ただ一方で、新しい省庁を増やすこと自体には慎重であるべきだと感じています。限られた予算の中で組織を増やしていくと、コストが膨らむだけでなく、業務の重複や責任の分散が起きる可能性があります。 また、制度や組織を新しく作るたびに、それに紐づく委託や事業が増え、結果として実務よりも間接コストが膨らんでしまうのではないかという懸念もあります。 そのため、新設ありきではなく、既存の組織や仕組みを整理・統合したうえで、本当に必要な機能だけを強化する形で検討していただきたいです。 新しく作るのであれば、その分どこを削減するのか、全体としてのコストや効果が見える形で示していただきたいと感じています。（市民）
“行政に限らず、利権を得たるやそこに群がりたがる輩はどこの組織団体にもいますから同じことです。もちろんキャリアや実績の流入というメリットもあるので全てを否定するつもりはありませんが、防災庁は来るか来ないかの出来事に対して日夜研究して働く所となるでしょうから、ひとたび品質が劣化したらブレーキが効かなくなる可能性が高いのではないでしょうか。…大事な税金を使うわけですから、そんなことになってほしくありません。（関心市民）
“現在まで防災庁等無く、有事が起きた際に首相が緊急事態宣言等を宣言し、各省庁県市町村から人を集め、対策支援室が作られて来たと認識しています。実際問題、首相の対策本部作成の早さが、首相が国にどれだけ関心があるのかを測るバロメーターになっていたように感じています。今回新省庁が作られることで、そのバロメーター機能がなくなります。また、防災庁が作られることで、有事の不測の事態で責任を問われるのは、基本的に大臣であり、首相に任命責任を問えるものではないからです。（市民）

防災庁の設置効果を疑問視し既存体制強化で対応可能ではないか検証すべきだ（13件）

期待1懸念12
専門家 1市民 12
“地域の事情に合わせた対応と俯瞰的で専門的判断をすべて都道府県側で行うことは難しいと思います。主体は都道府県にあってもいいですが緊急性や重要度合いによって防災庁側に主導権が移るような仕組みもあったほうがいいと思います。（市民）
“各方面のプロフェッショナルが各省庁にはいるが、有識者ではない防災庁職員が横やり勧告をし、かえって混乱する。 3.11の鳩山内閣をみたので、それと同様のことが起きてしまうのではという懸念（市民）
“確かに内閣府防災の人員不足はあるが、災害対応の実務の多くは各省庁が、初動は事態室が担っており防災庁を設定しても屋上屋となるのではないか、基本方針もかなり総花的である（防災政策専門家）

既存省庁の改革と権限明確化で省庁横断連携を機能させるべきだ（13件）

期待3懸念9
当事者 2専門家 2市民 9
“具体的には、初動対応＝クライシスマネジメントを行う内閣官房事態室と、リスク軽減やレジリエンス強化などのリスクマネジメントのための施策を調整する国家安全保障局の2系統に統一していく方が、リソース分配をより効率化できるし、調整ルートが簡易になり意思決定者（政治家）にとっても実務家（行政官）にとってもパフォーマンスを上げやすいのではないか。（安全保障研究者）
“地方部局については平時及び災害時でそれぞれ何をするのか、平時は本当に自治体が必要な地域支援を行えるか、災害時は本庁で情報集約されるはずで実働部隊もいないならどのように役に立つのか（防災政策専門家）
“結局は権力の問題だと思うんだけど、災害や防災が起こった時にどこがトップでリーダーを発揮していくのかっていうのは、あらかじめ決めておいた方がいいと思います。特に災害時なんかで活躍されるのは自衛隊の方、警察の方、消防の方がメインになると思いますが、その辺が官公庁や役所とうまく連携が取れるのか、どこが引っ張っていくのか、誰がリーダーになるのかというのがちょっと心配なところです。（市民）

科学知見と最新テクノロジーを防災体制に系統的に組み込むべきだ（12件）

期待11懸念1
当事者 1事業者 3専門家 1市民 7
“地震学者として、設計者に一つだけ伝えるならこう言います。 「防災庁を本当の意味で機能させるには、組織と人数だけでは不十分です。最新の科学知見が迅速かつ継続的に政策に反映される仕組みを、制度として最初から強く組み込んでください。特に防災大学校を、研究者と行政の実務家が本気で共同する場にしてください。それが国難級災害から命を守る鍵です。」（地震学者）
“AIなどによって調整などの労務を削減し、より柔軟に問題解決が測れるように、データの公開、AIへの土地、地形、地域の問題を学習してもらいマンパワーを必要な場所にあててもらうことを目指して欲しいです。（森林組合職員）
“防災に関する専門知識と実行力を備えた防災意識の高い人材の収集。AI、デジタルを活用しながら普段から現場の声を収集理解した上で、国の各機関に迅速な対応を求め、有事に活躍する専門組織の設立を期待します。（災害リスク地域住民）

新規予算追加ではなく既存リソース配分で効率的に対応すべきだ（12件）

期待2懸念10
市民 12
“すでにあると思うが、防災庁からの指示に強制力がないのであれば、最低限のマニュアルを用意して現場現場の状況に合わせて適宜動くのが良いと思う。各省庁毎の調整対応窓口となるような役職はあるのか。省庁間の渉外担当のような人物（市民）
“防災機能の統括、決定権を持つ組織は大事だと理解できる。リソース不足のなか、また新たな組織ができるのかという印象。他の省庁も防災系のことをしてそうなので、新しい組織ができてもダブりもありそう。縦割り文化をデジタルや法律で何とかできないかとも思う。まずは効率化してほしい。（市民）
“今後の人口減を踏まえるとリソースの分散は効果的ではない上に、そもそも平時に何をするのか？ これまで同様、既得権を増やす意図が感じられる。（市民）

支援が必要な当事者の視点を防災制度の設計・運営に組み込むべきだ（12件）

期待7懸念5
当事者 2事業者 2市民 8
“自治体は期待できません。そっちがないのだから、あっち行けばいいくらいに雑な切り分けをされていて、自治体が言うあっちは我が家には遠い。難病の私と90代の両親なのでせいぜい1km くらいの距離に避難所を設定して欲しいです。今現実に考えてるのは車で避難所まで行く事ですが、災害時に車はどうなんだろう？と心配です。（難病患者・介護者）
“責任者を配置する時に、ダイバーシティを意識すること。第三者の目線を入れること。を意識してほしいです。 女性以外にも、障害を抱える人、病気の人、高齢者など、被災した時に困る人はたくさんいると思います。また、健常な男性であっても、メンタル不調を抱えることがあるかもしれません。メンタルケアなども視野に入れていただきたいです。（市民）
“若い人が走って場所取り、遅れて来た人は余った場所で、だとどうしても弱者が損をしてしまう。災害時にも人間的な扱い、生活があれば良いかな、と。（市民）

災害時の被災者支援を公平かつ迅速に実現する一元窓口を作るべきだ（11件）

期待5懸念6
当事者 3市民 8
“病気の人は厚労省、お金は財務省、復興の経済支援は経産省とならないか心配です（防災関心市民）
“災害の現場で必要な物資をどこに依頼すればよいのか分からないときに、とりあえず要望を投げることができると助かると思います。（災害地域住民）
“2. 事前対策の指針 災害が発生する前の段階において、どのような防災対策に注力していくのかという方針を具体的に示していただけると助かります。3. 省庁としての透明性 部署は違いますが、こども家庭庁のように、どこにお金を使っているのかが不透明な省庁にならないようにお願いします。（市民）

地域主権を尊重し地方実情に合わせた防災体制を構築すべきだ（11件）

期待3懸念8
事業者 1専門家 1市民 9
“雑になるなです かけ離れた例えになるが ある地域では誰かの葬式があると町内全員70人が集まるそうです(田川市のとある町に限るらしい) 私はこの話に衝撃を受けました東京で政治をする人がこの様な文化を理解しているでしょうか？ 日本は多様な文化があります人々の暮らしは様々です 一括りにするのは雑です こういった村意識こそ防災の要になりそうだと思います 小さな役場から学ぶ事が多いでしょう そしてその小さな役場に大きな資本や企業を絡ませずに人類の知恵を使って駆動させて欲しいです（市民）
“権限を自治体に与える事です 最終的な判断調査は国が責任するとしても自治体主導で動けるフレームを作ることです 人口が減りゆく土地にも防災は必要です その土地に声を発する人が少ないです 丁寧な聞き取りが必要です 自治体にその権限を与え過度な給付をせず大都市や周辺都市と連携するのも大切です（市民）
“国主導で日本列島の様々な土地を一括りに規制する(ルールを作る)怖さがある主導は土地であるべきで東京と島根は違う沖縄と福岡は違うさらに福岡市と田川市は違う国は自治体に権限を与えるべきだし人材育成や人材確保をするに留めた方が良かろう（市民）

防災庁の設置は全体として災害対応体制強化に寄与すると評価する（11件）

期待11
当事者 2事業者 1市民 8
“政治的なアクションの象徴としての防災庁では意味がなく実効性と成果が示せるものにしてほしいと思っています。防災庁が設置される前であり専門知識もないので具体的な懸念は持っていません。（市民）
“やはり、防災庁設置をきっかけとして縦割りの解消と防災大臣による適切な権限、国や地方の防災力強化を目指すための制度を…と思います。（災害リスク地域の住民）
“防災対策は幅広い省庁にまたがる内容と思うので、庁を新設して一元管理できるのなら動きも早くなり、全体的な質も確保しやすいのではと思う。（市民）

防災庁のトップと幹部に適切な人材配置ができるか懸念される（11件）

期待4懸念7
当事者 2市民 9
“罰則のない勧告権がどの程度有効かわからないが、東日本大震災時の原発対応トラブルなどの前例もあり、防災庁トップ、人事には組織に精通した上で、組織に捉われず省庁間を一致団結させる強いリーダーシップを持つ人材をあてることが肝要だと思う（災害リスク地域住民）
“352人体制で予算が限られるとしても、強固なフレームを創れば運用はいくらでも改善できる（防災関心市民）
“現場の声が反映されるように災害の現場を経験した人が防災庁の大臣になられた方が良いと思います。それかうまく被災者の意見を反映されるようにヒアリングしたり。災害を経験した人たちの意見がおおいに反映されるような制度設計作りにしてほしいと思います。（市民）

平時からの継続的な事前防災と備えに最優先で取り組むべきだ（11件）

期待8懸念3
当事者 1事業者 1市民 9
“ざっと考えたのは、自衛隊を駐屯地ごとにフォーメーションを10種類ぐらい用意し、発生した災害での県などの自治体や消防などとの連携を即時にする。だけど、広域災害では、被害を多少小さくする程度。だって、規模や時期が予想できないのが広域災害でしょ?なら、フォーメーションと予算をつける程度にしかイメージできない。（市民）
“天災に対する人類の「防災」は、どうしてもジリ貧・負け戦というイメージが付きまといます。未来を守ると同時に切り開く提案を期待したいです。（情報発信事業者）
“地下鉄、トンネル、上下水道、橋、電波塔など、壊れたら困るインフラの耐震を進めて欲しいです（防災関心市民）

複雑で急速に変わる災害に対応できるシンプルで柔軟な制度設計が必要だ（11件）

期待6懸念5
当事者 1専門家 2市民 8
“災害現場の状況は全て異なる。被害状況、人口、現場へのアクセス、影響度合い。トップダウンでアプローチするのではなく適宜現場の状況に合わせて、権限を持たせて動けるようにしたほうが良いと思う（市民）
“通常の組織体制というものは、一刻を争うというような事態に対応するシステムになっていないように思っています。緊急時には迅速に決断をくだし、その決断に沿ってすぐさま行動を取ることが求められます。通常時の手順とはまた違った動きが求められると考えています。だからこそ、さまざまな組織で災害の大きさに合わせて発動させる緊急対応チームのような仕組みが作られたりしているのだと考えています。それが実際に機能するのかどうかというのはまた別の問題で、その視点できちっと検証が必要だとは思いますが。（市民）
“完璧な制度を作るよりも、コンセンサスが取れ、高いポテンシャルを持った状態でバランス取り、現時点ではそのレベルでも早期に実行することが最も優先度が高いと考える（災害リスク地域の住民）