💬トピックに含まれる意見
防災庁の人員規模を大幅に拡充すべきだ（25件）
- 352人体制ではアメリカの同様組織約7500人との比較から人員不足であり、大災害対応に不十分だと指摘されている。
- 平時の事前防災計画立案と災害時対応を同時並行するには、現体制では人手が足りず600～1000人規模への増員が必要だと考えられている。
- 大規模災害や複数地域同時災害に備えるため、中央と地方拠点の人員を含めた体制強化が重要である。
このトピックに含まれる25件の意見
必要規模は600〜800人＋育成体制
“352人では、特に災害リスク評価の継続更新と発災時の科学的判断・他省庁調整の領域が手薄になると感じます。南海トラフのような国難級災害では、リアルタイムのデータ分析と複数省庁への迅速な提言が必要ですが、現体制では人員が分散しやすく深みが出せません。 十分な規模としては、最低でも600〜800人程度（防災大学校を含めた専門人材育成体制を併せて）が現実的だと考えています。平時と有事の両立にはそれくらいの厚みが必要です。
平時と災害時を分けた人員運用が効率的かも
“新しい防災庁で設置される組織の機能は、令和元年度に実施していた機能と変わっていないと思っています。確かに災害発生時には被災自治体の応援や出動などで平時の業務が滞るのですが、単に人数を増やすだけでは、平時に人数を遊ばせておくだけになってしまうと思います。それよりは、現在のように国交省や厚労省などの本省から災害時に現地へ派遣する人数を増やす。あるいは制度上可能かどうかはありますが、国交省と防災庁兼務とし、災害発生時のみ防災庁の業務を行うなど、平常時と災害時の業務を分けてしまった方が効率的に運用ができるのではと考えます。
352人体制は国難級災害には手薄
“両方気になっていますが、特に352人体制の規模の方がより深刻に感じています。 国難級災害が切迫する中、平時の計画立案だけでなく、発災時の迅速な科学的判断や他省庁との調整を考えると、352人では明らかに手薄です。勧告権の「尊重義務」も課題ですが、人数が少なければ勧告を出す土台自体が弱くなるため、規模の問題が根幹にあると考えています。
人員増で一次対応と次フェーズに手が回る
“一時対応は安否確認、負傷者救護、避難所開設まで。その後、各避難所の実情把握し運営のための物資や支援機関の配分計画、インフラ復旧のトリアージ、金融等の被災者支援制度の運用強化など
人員規模352人の妥当性の説明がほしい
“私は専門的な知識がないので司令塔機能の範囲であれば３５２人で機能するのかの判断が難しいです。アメリカとの比較でみると不足しているのではと思います。少人数で十分な効率が確保されているのか説明が欲しいと思っています。
防災をビジネス領域として確立し人材確保を強化すべき
“やはりちゃんと「お金にもなる」という側面を持たせないと、人を集めるのは難しいかもしれません。経済ともちゃんと連携してほしいですね。
内閣府の防災担当は人手不足だと感じる
“日本は災害大国なので、豪雨や地震など各地で起きるので、人手不足ではとてもじゃないけど、対応できないと感じてるいます。 対応の職員さんがとてもブラックな働き方をされていたと感じました。
人員は増やした方がよい（1000人台のイメージ）
“352人だと「調整業務」「調査業務」をするので手一杯で、「問題発見後に改善策を立案、法整備が必要なら法案・改正案の立案」までは十分にできないと思われるから。
増員の活かし方（運用・配置）が成否を分ける
“増やした人員をどう動かすかによると思います。災害時に通信網を絶やさないような人員配置が求められると考えます。
災害の多い日本で人員・陣容が足りるか疑問
“それにしてもこれだけ災害の多い日本で、この陣容で足りるのかどうかという点に対して疑問を覚えています。 そういう意味で言うならば、連携のところに疑問があるという点とも重なると思います。
想定外を繰り返さない災害想定をしてほしい
“「過去の災害が想定外とされてきたから、今度こそ機能する体制を」これまでの体制が何の効果もなかったわけでないので、少しニュアンスを変えてほしい。
調整力には人員拡充と人材確保が重要
“まずはスタッフの拡充ですね。各省庁の出向で固められると難しいです。優秀な人材を確保できるかどうかも課題です。