💬トピックに含まれる意見
防災庁と既存制度・他省庁の役割分担を法律で明確化すべきだ(14件)
期待1懸念13
当事者 1事業者 2専門家 4市民 7
- 防災庁と内閣官房事態室、気象庁、防衛省などとの権限競合が不明確で、指揮系統の複雑化による混乱を懸念する声がある。
- 原子力災害やデジタル災害など扱い対象が曖昧であり、実災害時の省庁横断連携が機能するか不透明だと指摘されている。
- 既存組織との業務重複による予算浪費や責任分散を避けるため、法案に具体的な所掌関係を明記する必要がある。
このトピックに含まれる14件の意見
所掌の境界が曖昧な案件で混乱しうる
懸念専門家安全保障研究者2026.5.2
“たとえば災害発生時の応急復旧資材の自治体の備蓄をめぐる政策について、…復興政策の一部と見れば防災庁の担当のようにも見えるなど、デマケーションがわかりにくいものが想定されます。
森林由来災害は所管分断で初動遅れ等が起きうる
懸念事業者森林組合職員2026.6.16
“近年、山火事、クマ出没、倒木、土砂災害など、森林由来の災害が増加している。これらは「防災」と「森林管理」の境界領域に位置し、現行の行政体制では所管が分かれているため、初動対応・予防施策・補助金運用において課題が生じている。
原子力・デジタル災害の扱いを国会で明確に
懸念市民2026.4.29
“所轄する災害の分類で、「原子力防災のみに係るものについては、防災庁の所轄事務としない」とわざわざ明記されています。また、チームみらいが「デジタル災害」と呼ぶ、大規模なITインフラの(事故やハッキング等による)障害が災害項目にそもそも含まれていません。原子力とデジタルについてどう考えるか、政府の見解を国会質疑で明らかにしてほしいです。
調整ルート追加で統一性が崩れる懸念
懸念専門家安全保障研究者2026.5.2
“勧告権に基づく権限の問題というよりは、各省庁の政策調整のあり方として、既存のスキーム(国家安全保障局や事態室)とは別ルートが新たにできてしまうと、かえって政府の対応の統一性を妨げたり、調整を複雑にしてしまうことを懸念しています
省庁横断の調整力、とくに子ども領域の連携が重要
期待専門家防災士2026.4.30
“大人が自由に動くには、子どものサポートの専門家が動く事でスムーズになることが多いと思います。 特に大人の女性の活躍には重要と考えます
既存省庁予算との整合・権限が不透明
懸念市民2026.4.29
“国土交通省や農水省の予算として、国土開発が進められていると思うが、防災庁として防災業務を進める上での予算はどのような権限で行使されるの
災害時に省庁横断の連携が取れるか心配
懸念事業者自衛官(災害派遣)2026.4.30
“とてもいい取り組みだと思うけど、実際の災害が発生した時に現場で省庁を越えた連携が取れるかが心配