💬トピックに含まれる意見

“大きな部分では災害に強い町作り。道路はなるべく広く真っ直ぐにしたり、家屋を密集させないとか、広い公園が要所に配置されたり、避難所となる建物は学校以外にも指定できるようにするなどが必要だと思います。…非常用食料の備蓄は数日とかのレベルではなく、最低1ヶ月ぐらいとするべきと考えます。

“災害については正確で迅速な情報提供が一番大切かと思います。 実際に支援活動などをされる方々の妨げにならないこと。 困っている方々を間違った情報で不安にさせたり、混乱させないこと。 自分たちができることはなにか、適切なタイミングと方法が提示されること。 これらはすべて情報の信憑性に基づくと思いますので、防災庁が設置されるにあたって、大切にしてほしいです。

“まず、過密地域には外国人居住者、観光客が多数いるため、日本人が共有できている災害後の情報を彼らに均一に共有することができるのかということ。 地震慣れしていない人たちがパニックを起こして、治安が悪化すること。 火事場泥棒的な動きが活発化すること。 これらを抑えることが必要。 そのためには多言語において、クオリティを落とさず早急に情報発信しなければならない。つまりは防災情報局みたいなのが必要になるのではないか。 巷で話されている言語を聞くと 英語や中国語の案内だけでは不十分に感じる。

“基礎自治体からの情報を送ってもらうのではなく、地方自治体への連絡員の派遣は必須になると思います。 とても基礎自治体で情報を集約し、送れるような人員はいないと思います。

“例えば地震が起きた時に速やかに救助できる仕組みや物資の輸送を迅速に行うこと、被害状況を適切に収集すること、マスコミなどによる二次被害を抑止する権力が必要

“情報提供のスピードが何より大事だと思います。いざ災害が起きた時、避難所と避難場所の情報、日頃の防災教育だけでは分からないことをどれだけ手に入れられるかが、鍵になってくると考えます。

“例えば2025年1月1日にあった新潟の震災では、一次災害の情報収集をまず集めることが難しく、各所の道路が使えず、主要道路は、支援者希望者が殺到することで本来必要な自衛隊などの活動を制限してしまうこととなった。

“対応言語は英語、中国語、スペイン語、フランス語、アラビア語は当たり前だが 観光客や居住者のランキングトップ10くらいまでの国は押さえておくべきではないか。当然AIの助けも借りたらいい

“いつか起きるかもしれないという観点で防災への対策は非常に重要だとは思う。その共通認識に関しては誰しもが持っていると思うが、実際に災害が発生しない期間が続くとコスト削減の圧力や防災庁の発言に対する効力が次第に 弱まっていくんじゃないかと感じる

“実際作るだけで、使われないものにならないようなものでなく平時からもしっかり活用できるようなシステムにしてほしい

“学校や地域は、あまり日常的に移動しない人はいいですが、みんないろんなところに出掛けるので、場所に合った情報を周知したら混乱が少ない気がします

“何かあった時に、その組織を率いる人が恐れずに決断をくだし、行動を起こせるような環境を作る、その環境を支える制度を作ってほしい、ということでしょうか。東日本大震災をきっかけに、地震があればテレビ等でもはっきりと「逃げてください」を伝えるようになりました。そうした具体的な何かを意識できる場所を作ってほしいと切に願います

“地方の場合、過疎地域の情報がなかなか入ってこないし情報を届けきれてない感じがする　テクノロジーを生かしきれてないのではと思う

“防災庁が各自治体、県との連携が図れることにより、各自治体ごとの必要な支援内容が瞬時にわかることによって、現場としては実際出動した時の、被災者への充実した支援が実施できると思う

“その通りです。できれば、その情報が被災者、支援者にも公開されればより早い支援につながると思います。

“電話のほかに、メールやSNSで要望を受け付ける窓口があると大変助かると思います。

“迅速に情報伝達するシステムづくり

“災害時の支援が不平等にならないように、地域ごとに確実な情報が必要だと思います。