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💬トピックに含まれる意見

省庁間の縦割りを実質的に解消する権限を持たせるべきだ33件)

期待8懸念25
当事者 7事業者 4市民 22
  • 勧告権に法的強制力がなく、各省庁がどこまで従うか不確実であり実効性を懸念する意見がある。
  • 指揮命令系統を平時から明確化し、緊急時に防災庁が有実の調整・指揮を発揮できる権限が必要だと指摘されている。
  • 有事の初動対応で省庁間調整が機能しなければ、司令塔設置の効果は限定的だと懸念する声がある。

このトピックに含まれる33件の意見

人数増だけでなく省庁調整の実効性が鍵

懸念事業者自治体防災職員2026.5.17

令和元年度の体制からはその後変わっていることを承知していますが、その後離れてしまったため、詳細は難しいのですが、当時は内閣府防災にも国交省や厚労省の職員も多く出向で来られていました。その中で、最終的には国交省や厚労省などの親元の省庁と調整しなければならないことも多く、単に人数だけ増やせばいいというものでもなかったなと感じています。 例えば、避難所に医療の観点(DMAT)のチームを派遣することは災害救助法の観点として盛り込まれているが、福祉の観点(避難所生活の質の向上)は観点として盛り込まれていないため、厚労省との調整が難航するなどです。 人数を増やすことと、権限を内閣府に強く持たせることの両輪が必要ではないかなと感じています。 ※福祉の件は、私が防災の業務を抜けるころに議論が進んでいるという話も聞きましたので、現在は改善されているかもしれません。

勧告だけだと縦割りで無視も起こりうる

懸念事業者自治体防災職員2026.5.17

省庁間でもそれぞれの施策にはプライドを持っている、悪く言えば縦割りの部分はあると感じており、例えば厚労省でやるべきではない。と判断された場合には、勧告をされても無視するといったことは起こりうると思います。そういった場合には、所管課・室同士で話をしているとまとまらないので、ある程度局長(統括官)や部長(審議官)クラス同士で協議ができるようなスキームになっているとよいように感じます。

縦割りで指揮が曖昧だと初動が遅れる

期待当事者災害リスク地域の住民2026.4.29

我が国の官僚機関は依然として縦割り行政体質であり、非常時でも「どこが温度を取るのか」が不明確な場合、初動が遅い。防災庁ができることによって災害発生時にはそこが陣頭指揮を取り指示を発令できる体制になり初動から第1フェーズの運営がスピーディーになることを期待する。

勧告権の実効性は首相・防災相の意思に左右

懸念市民2026.4.30

各省庁、各大臣が既得権や縄張り争い、縦割りの行政を維持しようとする組織的なパワーは働きうると思います。そのため、総理大臣および防災大臣には統括して対応するという強い意志が必要です。 実際には防災大臣がとりまとめつつ、強いリーダーシップが必要なときには総理大臣がリーダーシップを発揮するというケースもあると思います。そういう意味では、防災大臣という職があまり機能しない可能性もあると思います。

権限だけだと変わらず遅くなる心配

懸念市民2026.5.5

権限を持たせるだけで結局実際に動くのは従来の他省庁ならあまり変わらないのかなと思ったり。他省庁の防災に関するところを防災庁にまとめないと意味がない、もしくはステップが増えるだけで迅速な動きができなくなりそうな気もする。

平時から指揮命令できる権限が望ましい

期待市民2026.4.29

平時でも必要と考えます。

指揮命令系統を文言で明示してほしい

懸念市民2026.5.1

はい。なので指揮命令系統を文言上で明示化しておくとよい。

平時→災害時の命令系統が切り替わるか不安

懸念当事者災害支援経験者2026.4.29

指示や依頼を出したときに、それを優先順位高く対応してくれるかどうか、また、その命令系統が通常の命令系統からスムーズに移行するのかどうか。その点についてです。

勧告で省庁が迅速に動けるか不安

懸念市民2026.4.30

勧告がどの程度の連携のしやすさに繋がるのかが、イメージがわかない。省庁の言う勧告がどれくらいの影響力がるのかわからない。

予防予算が分散し横断事業が進めにくい

懸念事業者道路管理職員2026.4.29

報道等でも指摘されますが、災害が起きる前の「予防」に関する予算は各省庁に分散しており、横断的なプロジェクトを動かそうとすると、それぞれの省庁の採択基準をクリアしなければなりません。

自治体任せではなく国がプロとして担う体制

期待市民2026.5.5

町長や村長が陣頭指揮をとったり、都度自衛隊に救助要請するのではなく、災害対応のプロフェッショナルを国として置くべき

平時からの対策と一定の強制力が大事

期待市民2026.4.30

災害対応のプロとして現場地方自治体と協力して対応することが大事、そのために発生前からの対策が重要です。ただし地方自治体のマンパワーは限られているので、ある程度の強制力が必要と考えます。

勧告にレベル分けして実行力を上げたい

懸念市民2026.4.30

あらかじめ、勧告にもレベルをつけて、そのレベル対応する規模を決めておくと安心は増します

緊急時に強制できる権限が必要

懸念市民2026.4.29

日本が災害が多いので、本当に機能する防災庁を作ってほしいと思います。そのためには本当の緊急時には強制出来る権限を持たせることが必要なのではないかと思います。

緊急時は勧告だけでは弱い懸念

懸念市民2026.5.27

やはり勧告権だけでは不十分であり総理が「緊急災害」であると迅速に決定した場合、命令権やあらゆる省庁の上に立つ権限を付与すべきではないか

指揮系統と権限が明確なら迅速化、曖昧だと遅れ

懸念市民2026.4.29

元々の取り決めがあり、災害に関わることは防災庁での権限となるのであれば迅速になると考えています。ですが、ただプロセスが増えるだけであれば対応の遅れのリスクが残ると考えてます。

発災時に省庁を統一できる権限が鍵

懸念当事者災害リスク地域の住民2026.6.7

各省庁の動きを統一できるのか、どこまでの権限で関係機関を動かせるのか。また、平時の防災対策や情報発信も防災庁の設立によって活かせるのか、それらが課題と思っています。

縦割りを避けるため権限集中に期待

期待当事者自治会防災担当2026.5.29

現在のシステムのままだと、各省庁の担当が分かれていて一貫した施策がとりにくいのではと思う。防災庁に権限を集中させることで効率化がはかれそう。

運用ルールや組織づくりも法案に入れてほしい

懸念市民2026.5.29

そのとおり勧告権だけでなくそれを運用するルールや組織づくりも含めて法案化するのが大切だと思います

省庁の線引きで動けない事態が心配

懸念市民2026.4.30

今現在、この法律の管轄はこの省庁だから、口出しできないなどということをよく耳にするので、いざという時『うちの省庁からその案件は動けません』等というくだらない線引きが発生しそうなので。