💬法案のトピック一覧139件

トピックとは、インタビューに寄せられた声をAIが取りまとめて整理した意見のまとめです。気になるトピックから、実際の意見とインタビュー会話ログまで遡れます。

139件のトピック（405件の意見まとめ）

同意なしデータ利用は原則認めるべきでない（33件）

懸念33

当事者 4事業者 5専門家 1市民 23

“後からでもダメだと思います。最初に確認しましょう。また、aiはブラックボックスで、少しでも個人情報を吐いたり、ユーザーで学習するわけですからあると思います。個人的に、個人情報を含むものはダメで、それ以外はまあ同意なしでもギリいいかもです。（市民）

“この法案を廃案にするしかありません　どんなに厳格化しようと厳罰化しようと、この法案は知られたくない個人情報を本人の同意なしに提供するという危険なものであるので。どんな制度設計をしようと、それは変えられない　世界に類を見ない悪法です（市民）

“個人情報を本人の同意なしで利用する点。どの企業が誰がどこまで個人情報を見れるのか、そしてその仕事をしている人が悪用し犯罪に使用しないかなど大きな懸念点がある。実際に業務で得た個人情報をもとに個人資産を狙った犯罪も起きているため反対（AI開発者）

機微情報は同意不要の対象外にするか原則提供禁止にすべき（24件）

懸念24

当事者 2事業者 1専門家 2市民 19

“例えば企業の人間、行政の人間、司法の人間など、医療と直接かかわらないが、一方で「精神科の治療を受けている」ということに偏見があると私自身の生活・経済に直接的な影響を及ぼしかねない人々。また、「精神科の治療を受けている」ということを理由に就業や就職に制限を受けたり、行政や司法で不利・不公平な取り扱いをを受けること。（当事者市民）

“はい。要配慮個人情報については原則として対象外（同意必須）にすべきです。もしくは、要配慮個人情報については原則として提供不可、でもよいと思います。調査研究のために必要な場合のみ、明示的に説明のうえで同意を取得する、というくらい厳しく制限してもよいと思います。（法務・情シス）

“自分の病歴や信条などの個人情報の中には、データ活用のために悪意なく使われるとしても他人には知られたくない情報があります。犯歴と同時に、過去に犯罪被害にあったことなどの極めてデリケートな個人情報も公開される可能性があると思い、不安を抱いています。（市民）

違反企業への罰則と被害者救済を大幅に強化すべき（17件）

期待5懸念12

当事者 2事業者 4市民 11

“情報が不正な範囲まで漏れている可能性がある場合は即座に本人にその旨を伝えること、孤立させず心のケアや必要であれば医療に繋ぐような支援をすることなどの被害者への救済措置が考えられます。ですが、いずれにしても知られた情報を知られていない状態に戻すことはできませんから、個人のデリケートな情報が漏れることを徹底的に対策して欲しいです。（市民）

“もし罰則を設けるのであれば、一定件数 (1000 件以上だが、悪質性が度を越していれば 1 件であろうと違法) 以上を扱ううえで不正な使用 (データ売却や目的外の使用) においての罰則を執行猶予無の半年の禁固および罰金 (扱った件数 × 1,000 円) とするなど、強めの罰則を求める。（市民）

“また漏れた場合の補償強化。絶対に漏らすことはできないというくらいの懲罰的賠償金を含め、個人へあてる。（市民）

AI開発などの同意なし利用を積極的に進めるべき（11件）

期待7懸念4

事業者 2専門家 1市民 8

“AI活用に向け、個人情報をどう守りながら安全に利活用するかが重大だ。安全性は必要条件であり、「底が抜ける」ことはあってはならない。AI開発のためのAI開発になってはいけない。人々のためのAI開発を。（市民）

“今回は企業が研究で個人情報を同意なしに新たに使いやすくなる点ではとてもありがたいです。最初にインフォームドコンセントが取られた解析でしか情報が使えない場合はデータの再利用ができず困ることが多かったです。（創薬研究者）

“臓器提供意思確認みたいに、「自分のデータをAI発展のために使う事を賛成している」という意思を示している人のもののみを使う。とかならいいのではと思います。（市民）

同意なし利用が事業者の判断基準になり得る懸念がある（11件）

期待2懸念9

事業者 5専門家 1市民 5

“まず広告プラットフォームが包括的な広告を提供する。で、広告利用者が、ユーザーのデータを収集、AIに癖を学習させ、最適な趣向ベクトルを取得、趣向ベクトルに沿った広告を広告プラットフォームから取り寄せることで広告プラットフォームは趣味嗜好を知ることなく、パーソナライズされた広告が配信可能（市民）

“統計情報の作成にのみ利用されることを「担保される場合」とあるが、AI開発も統計作成も体を装うことはいくらでもできるのではないか。表立った目的は統計でも実際にデータを扱う際に二次利用される恐れがある。禁止してたとしても出来なくない状況は作り出してることが1番の抜け穴と考える（個人情報担当）

“悪いことを企む人なら、どの担保措置であっても、いくらでも抜け道を作ってくると思います。 ①は、裏で見つからないように再提供することはいくらでもできるし、②は力関係・金銭的な関係性のある業者同士なら、どちらかに都合のいいような書面合意などいくらでもできるし、③は適当に都合の悪い部分を隠して公表することもできると思う。（指定管理者）

16歳未満のこども情報保護を強化すべき（10件）

期待5懸念5

当事者 2事業者 3市民 5

“未成年の顔公開は同意書なしではNG（保護者）

“制度を設計するにあたり、その線引きの理由から筋の通る年齢で切ってほしいと思います。もし16歳未満という線引きに理由があるとすれば、それを説明していただきたいと思います。納得できる理由であれば、16歳未満でもいいと思いますが、18歳未満のほうが自然かなとは思います。（市民）

“こどもがスマホがなくても、相談先と繋がれること。移動の交通費、スマホ無しで、学校以外に相談する方法。家庭に相談について連絡先を学校からメール配信したら、そのような指摘があった。（個人情報担当）

同意なし利用の範囲と条件を明確に限定すべき（10件）

期待1懸念9

当事者 1事業者 2市民 7

“たとえば、病歴、服薬履歴、メンタルヘルス相談履歴、位置情報、購買履歴、検索履歴、政治・宗教的関心などのデータが、統計作成目的として第三者に提供された後、十分に仮名化・匿名化されないまま扱われると、個人の再識別や目的外利用につながるおそれがあると考えています。（市民）

“個人識別情報は必ず削除され、匿名化されること。匿名化ができないデータは、分野によらず同意無し利用の対象外とすること。氏名付きであることが必要な場合は、分野によらず同意を必須とすること。（当事者市民）

“個人が特定できる組み合わせが問題・名前・電話番号・住所・具体的な年齢・家族構成・職場・通院している病院組み合わせが問題というのは例えば女性で〇〇病院に通っている人がいるはセーフだけど、 30代女性、住所はこれで、〇〇病院に通ってる、までいくと特定できると思う（市民）

同意なし利用に伴う漏えい時の本人通知と被害保証を明確にすべき（8件）

期待5懸念3

当事者 1事業者 1市民 6

“ログ（閲覧・利用の記録）が残り、監査できること（市民）

“本人通知は代替措置を取るべきではないと思います（市民）

“最低50%/できれば全額（市民）

提供先事業者の登録・認可・資格要件で信頼性を確保すべき（8件）

期待2懸念6

事業者 2市民 6

“提供先の審査条件を見たら、かなり緩いから、「表向きはAI開発目的でデータを受け取りつつ、実際には内部の担当者が特定の個人（著名人等）のレコードを検索し、氏名から住所や要配慮個人情報を抜き出す」こともできるというのが危うい。実際にはそう起きないと言われるかもしれないが、そうなり得る状態に一度でもなることは怖いです。（市民）

“登録制だとしたら企業の基本情報だろうな。登記情報とかでいい。ちなみに自分は登録制だけにこだわっていない。資格などを要件にするのも一つ。（企業担当者）

“情報の提供先の規制が緩いのが懸念点です。個人事業主でも情報が入手できます。（市民）

統計目的でのデータ利用は本人同意を必須にすべきだ（7件）

懸念7

当事者 2市民 5

“統計作成だけ、というなら最初から統計データだけ渡せば良いと思います。目的が統計と言っても本当にそのように使うか保障できますか？（保護者）

“①AI開発など“統計目的”なら同意なしでデータを他社提供できる場合があるが問題だと思います。（市民）

AI開発の定義が曖昧で歯止めが不明確（7件）

懸念7

事業者 1専門家 2市民 4

“真の統計情報への活用。統計情報の定義は、頻度や量などの要約等計量。あるいは、統計解析の結果得られる回帰係数などの、明らかに個人の情報が含まれないもの（大学研究者）

“学習の曖昧さ。個人データを収集し、AI開発という名のもとに個人が特定できるデータを抽出、利用可能なのではないかという部分が問題に感じる。（市民）

“なにか別の目的を装って詐欺グループがAI開発を騙る組織を作り、情報を集めるとかですかね。（市民）

同意なしデータ提供時に本人が拒否できる仕組みが必須（6件）

期待3懸念3

事業者 1市民 5

“何かしら顔認証を行うアプリケーション等においては必ず (1) の統計目的や AI 開発への提供について標準で不許可とするようにして、その不許可が原因でアプリケーションの使用に制限を課すことを禁止として、任意でデータ提供に応じるかどうかをユーザーに選択させるべき。（市民）

“GDPRのクッキー表示のような方法でもよいですが、そこまでではなくとも、メイン画面から1タップ以内でいける場所でオプトアウト方法がわかる説明があるとよいですね。（市民）

“絶対にデータが特定個人と紐付けられなこと。（市民）

匿名化・仮名化の技術的基準を法律で明示すべき（6件）

期待2懸念4

事業者 2専門家 1市民 3

“「統計情報等の作成にのみ利用されることが担保される場合」を、具体的にどんなアルゴリズムで担保するのか明らかにすることです。 k-匿名化、l-多様性、t-緊密性など。これらは、AI技術ほどは発展が高速でないので、政令などで定めるべき事項だと考えます。（市民）

“AI開発、統計データなどビッグデータ作成のために提供できる法改正は必要だと感じている。しかし匿名化など個人が特定できない形にしないと、提供先企業が悪意を持って利用したとき、漏洩が発生したときに多大な被害が発生する可能性があると感じている。（医療情報担当）

“一般的なPIIと比べて、要配慮個人情報については同意なし提供する場合のリスクが高いです。要配慮個人情報については同意なしで提供できる根拠を提示させるようにしてください（AI分析担当）

データ海外移転時の目的外利用制御と日本データの流出防止（6件）

期待1懸念5

事業者 4市民 2

“「統計作成やAI開発の目的」は建前にすることが可能。さらにシステム開発や統計情報整理などで下請けや海外企業に情報を出すことが考えられる。一般企業の情報保護などは上辺だけ取り繕っており実務上非常に緩く、従業員の順守意識も非常に低い。これにより医療機関にのみ許されていた個人情報の漏洩リスクが何百倍レベルには上がると思われる。（市民）

“海外のサーバや事業者にデータが渡った場合に目的外利用が厳密に制御できない懸念があります。AI開発競争力の観点で方向性には合意できるものの、日本の不利益になることがないようにしていただきたいです（個人情報担当）

“日本国内の開発が加速し、日本のクラウドベンダー等を利用することにインセンティブが働くような設計になり、経済安全保障の観点や、あるいは日本のIT社会全体の生産性の創出につながるような政策であってほしいと願います（個人情報担当）

課徴金の対象を1000人超から大幅に引き下げ悪質性で判断すべき（6件）

期待2懸念4

市民 6

“不当な使用をされたら、たとえ1件でも即対応する。それが拡大防止につながる（市民）

“対象要件はきめず、たとえ１件でも持ち出したら、１億円の課徴金をとる、もしくは、懲役１０年くらいの厳格さが必要（市民）

“まず、目的はいくらでも偽装可能な上に後程変更できるしその過程で情報を知った人間が目的だけに沿った仕様をするとも限らないため、本人同意は目的に限らず必要。また、罰則に関しても1000名からでなく1名からとすべき。（市民）

実効的な違反抑止には複合的な施策が必要（6件）

期待1懸念5

当事者 1事業者 1市民 4

“即効性があるのは、罰金政府が認証するようにして、認証の無い事業者と取引するとリスクが大きいという状況を作るのが良いと思う（市民）

“法は作ったが抜け穴だらけであったり、法執行の実務機関の実行がされない、しない事も考えられる(リソース不足やリソースがあっても内外障壁で動かない)。市民生活の中でこの様なケースは多々溢れている。（市民）

“理想はそうです。現実は難しいと思いますが、ただこっちの方向に議論や検討を進めてほしいなと思います。個人の権利を守りながら、データ活用を進める。前者に比重を置いた議論が展開されると嬉しいです。今は後者を進めたくて仕方ないのだろうという見え方です。（市民）

課徴金を利益相当より高い懲罰的水準に設定すべき（5件）

期待2懸念3

事業者 1専門家 1市民 3

“事業者の事前審査制、定期監査の導入、故意・過失で情報流出等を起こした事業者への抑止効果を伴う刑罰の整備、簡易で誰でも使えるオプトアウトの仕組みの整備、最低限扱ってはいけない情報の定義（人種等）、AIの進歩等に応じた適切な制度改善の義務化（市民）

“懲罰規定として3倍のようにしたい。人数の規模は制限しない（法務・情シス）

“違反で得た利益相当額を、多めに見積もること。利益相当額というのも気になるかな。経費を誤魔化されると問題だし。まぁこの辺は想定状況への知識が無いので何とも言い難いけど。会計を意図的に変えてたらそれは違法だろうし。（市民）

情報漏えい時の本人通知不要範囲の拡大に強く反対すべき（5件）

懸念5

当事者 1市民 4

“漏洩を本当に見つけられるのか、漏洩者や盗用者が罰せられるのかチェックの働きが薄まりそう（保護者）

“個人的なデータが同意なしに使われ、その上それが漏洩していても知らなかったら、問題が起きたときに対処のしようがなくないですか？（市民）

“情報漏えいが起きたときに、本人へ通知しなくてよい場合が広がること（市民）

提供時の直接識別子との紐付けを避け仮名化を徹底すべき（5件）

懸念5

事業者 5

“利用者への提供前（IT従事者）

“私あった方がいいと思います。IDがあるかないかでそのデータがどの程度使えるかが全く違うからです。一方で、その個別のID と生年月日指名などの情報は、できるだけ厳重に守られていて欲しいし、研究開発に使うべきではないと思います（AI研究者）

“なるほど、決済者名、住所等金額、購入場所以外は分離すること原則町丁目ごとに作成することぐらいでしょうか（自治体職員）

SNS匿名性の喪失と民主主義への悪影響を懸念する（5件）

懸念5

市民 5

“日ごろから、情報化社会において、個人の情報が本人の主体的同意がなく利用されることで、購買の選択が誘導されたり、また情報が売買されうることで犯罪等に利用されることが気になります。また、米国の選挙等で実際に問題になっている通り、政治活動に利用されることで、民主主義の基盤が毀損されうることにも重大な懸念をもっています。さらに、人種や病歴等が過度に分析されることで、特定の社会的集団が結果的に差別的な扱いを受けることも懸念しています。私は、現在米国で生活していますが、具体的にそのような問題が顕在化していることから、同様の状況を日本でも生み出さないことが重要と思っています。（市民）

“例えば趣味の域で精神疾患のとこや家族のことなどが勝手に紐付けされて情報になると嫌だと感じました（市民）

“やはり個人情報が別の用途に使用されないという絶対的な保証がないので怖いと思います。（市民）