💬トピックに含まれる意見
同意なし利用が事業者の判断基準になり得る懸念がある（11件）
- 統計目的での本人同意不要という線引きが、ポリシー改定の社内調整やユーザーとの交渉の拠り所になりうることを指摘している。
- 法に沿った妥協点として機能し、結果として保護基準が低下するリスクがあると懸念している。
- 曖昧な基準では事業者による恣意的な解釈が避けられず、実質的な歯止めが機能しないと述べている。
このトピックに含まれる11件の意見
特徴量抽出での広告配信は抜け道になり得る
“まず広告プラットフォームが包括的な広告を提供する。で、広告利用者が、ユーザーのデータを収集、AIに癖を学習させ、最適な趣向ベクトルを取得、趣向ベクトルに沿った広告を広告プラットフォームから取り寄せることで広告プラットフォームは趣味嗜好を知ることなく、パーソナライズされた広告が配信可能
AI/統計目的を装った二次利用が抜け穴
“統計情報の作成にのみ利用されることを「担保される場合」とあるが、AI開発も統計作成も体を装うことはいくらでもできるのではないか。表立った目的は統計でも実際にデータを扱う際に二次利用される恐れがある。禁止してたとしても出来なくない状況は作り出してることが1番の抜け穴と考える
担保措置は悪意があれば形骸化し得る
“悪いことを企む人なら、どの担保措置であっても、いくらでも抜け道を作ってくると思います。 ①は、裏で見つからないように再提供することはいくらでもできるし、②は力関係・金銭的な関係性のある業者同士なら、どちらかに都合のいいような書面合意などいくらでもできるし、③は適当に都合の悪い部分を隠して公表することもできると思う。
同意なし第三者提供は流出・内部不正が怖い
“第二に、AI学習を目的とした第三者提供まで本人同意なしに認めることには、さらに強い懸念がある。提供先の従業員による内部不正や犯罪組織への情報流出などのリスクはゼロにできず、「目的外利用を法律で禁止しているから大丈夫」という考え方だけでは十分ではない。
迂回スキーム（提供側×利用側×キックバック）を想定
“①A社が課徴金前提のヤバいシステムを提供 ②B社がA社のヤバいシステムを利用 ③B社がA社に別の案件でキックバック みたあなパターンです。
同意なし提供の例外拡大が不安
“現法案の「統計作成・AI活用のため」も許容し難い。要配慮個人情報はその都度提供可否を確認すべき。「統計作成やAI開発のため」とあるが、ひとつでも許してしまえば芋づる式に許容されてしまうと思う。
何に使われるか分からないこと自体が危険
“何に使われるかわからないことすら危険性です。勝手になりすまして詐欺などの犯罪に巻き込まれたり、知られたくない情報を公開すると脅される可能性がある。
ガイドライン依存では悪意の利用を防げない
“目的外利用は禁止は事業者の善意で構築されている 悪意があれば目的外利用が制限されていない ガイドラインだけでは防げない
統計目的の同意不要は交渉の拠り所になりそう
“ポリシー改定の際の社内交渉や意思決定がスムーズに行きそうな感じがするのと、ユーザーと交渉になった際に法に則った分かりやすい妥協点ができるので交渉が楽になりそう