💬インタビューレポート

本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見を伺います。率直なお話で大丈夫ですので、気になっている点から教えてください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

承知しました。「無登録業者の罰則強化」に関心があるのですね。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。 無登録業者の罰則強化について、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。

ご意見ありがとうございます。罰則だけでなく「そもそも辿り着けない／気づける」仕組みが大事、ということですね。 その「警告表示」について、どのタイミングで出る形がいちばん効果的だと思いますか？

ありがとうございます。口座開設の入口で確実に気づける形が重要、ということですね。 口座開設段階で警告を出すとして、誰がその警告を出す仕組みが現実的だと思われますか？

なるほど、警視庁や金融庁といった公的機関名義の警告だと、注意喚起としての効き目が大きいということですね。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

ありがとうございます。運用面のハードルは小さめで、ケースも十分に考慮されているという見立てなのですね。 暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」から「金融商品取引法」へ移り、取引業者側の規制対応が厚くなる点（インサイダー規制対応など）については、利用者保護の強化とコスト増・利便性への影響のバランスをどう見ますか。

ありがとうございます。「利用者保護の強化が最優先」というお考えなのですね。 その上で、取引業者のコスト増（手数料上昇や取扱い銘柄の絞り込み等）で利便性が下がる場面が出たとしても、どの程度なら受け入れられると感じますか？

ありがとうございます。利便性より安全性を優先すべき、というお立場がはっきりしていますね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

切実なお話をありがとうございます。生活不安につけ込む勧誘を、制度として確実に潰してほしいということですね。 その「つけ込む業者」への対策として、今回の法案の中で特に強くしてほしいのは、どの部分ですか？（例：無登録業者への罰則・取引無効、広告/勧誘の規制、被害回復の手続きなど）

ありがとうございます。被害に遭った後に「取り戻せる」手続きの実効性がいちばん大事、ということですね。 被害回復の手続きについて、どんな状態になっていれば「回復できた」と感じられますか？

ありがとうございます。全額の回復が難しい場合でも、税制面での救済があると実感として助かる、ということですね。 その税制面の救済として、どんな形がいちばん現実的だと感じますか？

ありがとうございます。損益通算ができれば、被害が出たときのダメージを少しでも平準化できる、という発想ですね。 一方で、損益通算を認める場合に「これは詐欺被害による損失だ」と判定する線引きが必要になると思いますが、その判定はどんな仕組みが妥当だと感じますか？

ありがとうございます。被害届を出して、必要書類も揃っていることを要件にするのが妥当、ということですね。 ここまで伺った内容を踏まえると、制度面では「入口での警告（公的機関名義）で予防」と「被害後は税制（損益通算など）も含めた回復」で、二段構えを強化してほしいというご意見だと理解しました。 このあたりまでで、追加で付け加えておきたい点はありますか。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案としてまとめました。事実関係やニュアンスにズレがないか、ご確認ください。