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💬インタビューレポート

暗号資産経験者

暗号資産の取引経験があり、法案は「聞いたことはある」程度。主に無登録業者対策と情報開示・投資家保護の強化に関心がある。

回答日2026.6.12 01:09
インタビュー分量51 分 / 413 文字

💬主な意見

無登録業者への資金流出を止めたい

被害が毎日報じられる中で規制が変わらないと、日本のお金が海外の詐欺師に流れ続けると懸念している。

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国内オンランプで送金・決済を遮断

無登録業者を国内で使いにくくするため、ユーザーがお金を振り込めない/決済できない状態を、国内交換業者(オンランプ)側で作るべきだと考える。

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送金先は当局登録状況で厳格化

海外流出のリスクは理解しつつ、国際送金の送金先を当局の登録状況で線引きして厳格化するのが現実的だと述べた。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見や実感をうかがいたいです。まず、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

暗号資産の情報開示義務

ありがとうございます。では次に、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか。

暗号資産の取引経験者

ありがとうございます。次に、この法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

聞いたことはある

ありがとうございます。では、この法案について、全体としてどのように評価していますか。

どちらかといえば良い

ありがとうございます。「どちらかといえば良い」と感じられたのは、どのあたりが良いと思われましたか。

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承知しました。では、先ほど選んでいただいた「暗号資産の情報開示義務」について、どのような点が気になりますか?具体的に教えてください。

他に言いたいことがある

承知しました。暗号資産の「情報開示義務」に限って、いまの時点で伝えておきたいことはどんな内容ですか。

これだけ毎日ニュースで被害が伝えられている中で規制が変わらない事、海外に資金が流れたら警察は手を出してくれない事、このままでは日本のお金が海外の詐欺師に流れていくままです。金融庁無登録業者は国内での利用を出来ないようにしなければ、無知な一般人は誘導されたら簡単に騙されてしまうと思います。

強い危機感を持たれているのですね。特に「海外に資金が流れると国内の捜査や救済が届きにくい」「無登録業者に一般の人が誘導されてしまう」という点が中核だと受け取りました。 そのうえで伺いたいのですが、あなたが想定されている「国内で無登録業者を利用できないようにする」とは、具体的にどんな仕組み・措置が現実的だと思いますか。

ユーザーがお金を振り込めない、決済できない状態を作ること。

なるほど、「入口(送金・決済)」を塞ぐ発想なのですね。 その“振り込めない・決済できない状態”を作る対象は、どこにするのが現実的だと思いますか。

国内の暗号資産交換業者(オンランプ)

ありがとうございます。国内オンランプ(国内の暗号資産交換業者)側で遮断する、という考え方ですね。 この法案では、無登録業者への罰則強化や、無登録業者から買った暗号資産の売買を原則無効にして返金を受けやすくする、といった方向が中心で、いまおっしゃった「オンランプで技術的・運用的に送金や決済を止める」ところまで踏み込むかは運用設計次第になりそうです。 その前提で、オンランプ側で遮断する場合、どんな基準で“無登録業者”だと判定してブロックするのがよいと思いますか。

登録業者を通してでしか次のステップに進めないようにする。

ありがとうございます。登録済みの業者を経由しないと先に進めない「許可制の導線」にするイメージですね。 その方式にした場合、一般の利用者が海外取引所などに流れてしまう副作用もあり得ると思うのですが、その点はどう見ていますか。

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承知しました。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか?

いいえ(考慮が不十分/ハードルが大きい)

率直にありがとうございます。考慮が不十分/ハードルが大きいと感じられるのは、具体的にどんなケースが見落とされそうだと思いますか。

海外取引所に流れてしまうリスクが高いので簡単な事じゃないのは理解できる。

おっしゃる通りで、国内だけ厳しくすると海外取引所へ流れる懸念は大きいですよね。 そのうえで伺いたいのですが、「海外取引所に流れるリスク」を抑えるために、この法案の枠組みで現実的にできそうだと思う手当ては、どんなものが考えられますか。

国際送金の際の送金先の厳格化

ありがとうございます。「国際送金の送金先を厳格化する」という方向性ですね。 その厳格化は、どんな基準(例:当局の登録状況、制裁リスト、KYC/AML体制の有無など)で線を引くのが現実的だと思われますか。

当局の登録状況

ありがとうございます。送金先を「当局の登録状況」で線引きする、ということですね。 では次に、暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」(決済手段としての位置付け)から「金融商品取引法」(投資対象としての位置付け)に移管されることになります。これにより、取引業者にはより厳しい規制対応が求められ、利用者保護が強まる一方で、運営コスト増やサービス縮小の可能性もあります。こうしたバランスについて、どのようにお考えですか。

詐欺に会う確率が減るから良いと思う。

安心して取引できる方向に寄る、という評価なのですね。 では次に、スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります(5倍の引上げ)。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護(情報開示の縮小)のトレードオフについて、どう感じられますか。

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承知しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

暗号資産詐欺に合わない人が少しでも減ることを願います。

大切なポイントですね。詐欺被害を少しでも減らすことを最優先に、制度設計や運用(オンランプ対策や海外流出への手当てを含めて)をしてほしい、というご要望だと受け取りました。 ここまで伺った内容をまとめて、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容がこの理解で合っているか、ご確認ください。

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