💬インタビューレポート
暗号資産経験者
暗号資産の取引経験があり、暗号資産送金後にFXミラートレード投資へ誘導される詐欺被害を経験。無登録業者対策や凍結の迅速化など、利用者保護の実効性に関心が高い。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見を伺えればと思います。率直なお考えで大丈夫です。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
無登録業者の罰則強化
ありがとうございます。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
暗号資産の取引経験者
ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
概要は知っている
ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
良いと思う
ありがとうございます。 無登録業者の罰則強化という点について、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。
今回無登録業者があるとはしらず、仮想通貨送金後にFXのミラートレード投資をして詐欺に遭いました。まず、無登録業者がいること・仮想通貨詐欺にあった場合の、資産凍結の迅速化・警察の機能強化が必要だと考えます。
それは大変でしたね。暗号資産で送金した後に投資話に乗せられる形だと、取り戻すハードルが高くなりやすいので、不安や悔しさも大きかったと思います。 今回の「無登録業者」についてですが、まずご確認です。あなたが遭われたケースでは、無登録だったのはどの相手（暗号資産の取引所・販売業者／FX・ミラートレードの勧誘者／その両方）に近いですか？
ミラートレードの勧誘者およびFXの証券会社です。
ありがとうございます。勧誘者とFX側の事業者が無登録だった、という認識なのですね。 今回の法案では、無登録で「暗号資産を売る（販売する）」業者への罰則強化や、そうした業者との売買を原則無効にして被害回復をしやすくする、という建て付けが中心です。いまのお話だと、暗号資産そのものの売買というより「暗号資産で送金させて投資に誘導する」タイプにも見えますが、この点も含めて伺いたいです。 あなたのケースで「ここがもっと早ければ被害を防げた／小さくできた」と感じる分岐点は、どのタイミングでしたか？
今回は暗号資産を買って、そのまま業者に送るのではなくセーフパルなどへの送金をかませてから、業者への送金だったので 暗号資産を買う際に、登録業者の一覧を確認するという動作が強制的に入れば少しいいのかと思います。
なるほど、取引所で暗号資産を買う段階では一見すると普通の取引に見えて、途中でウォレット（SafePal等）を挟むことで、その先の送金先が実態不明になりやすい、ということですね。その状況だと「登録業者かどうか」をユーザー側が能動的に確認しない限り、止めにくいのも納得です。 今おっしゃった「暗号資産を買う際に、登録業者の一覧確認が強制的に入る」仕組みについて、具体的にはどんな表示・導線だと実際に効果が出そうだと思いますか？
暗号資産を買う前に、暗号資産の詐欺への警告を表示させます。 購入手続き完了前に、登録業者一覧を提示し全部閲覧したのちにしか買えないようにする。 大量の仮想通貨を購入した際には、数日間は他の場所に送金できないようにするも有効だと思います。 ただし、会社同士のやり取りとかあるかもしれないので その際は仮想通貨取引所に事前申告しないと無理とかの手順があればいけるかと。
具体案までありがとうございます。警告表示→登録業者一覧の強制閲覧→高額購入時の送金猶予（クーリング期間）という流れは、被害が起きやすい“勢いで送金してしまう”局面に効きそうですね。一方で法人取引など正当なニーズへの配慮として、事前申告で解除できる案も現実的だと感じました。 この「高額購入時に数日間は送金できない」案について、どのくらいの金額・期間感だと“詐欺抑止”と“正当な利用の不便”のバランスが取りやすいと思いますか？
2〜3日間でしょうか。 個人間で早急な対応が必要な場合は、正当な取引である証明書(売買契約書や内容の提示)などがあれば最短1日後にはできる、みたいな感じであればいいかと。 法人以外での仮想通貨の短期間での大量取引が現時点でどれくらいの頻度で行われているのかが問題になるとは思います。
ありがとうございます。2〜3日を基本にしつつ、正当性の疎明ができれば短縮する、という設計イメージなのですね。頻度データ次第、という視点も現実的だと思います。 ここから少し視点を変えて伺います。この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
率直にありがとうございます。考慮が不十分だと感じられるのですね。 運用のハードルが大きい／見落とされそうだと思うケースとして、具体的にはどんな利用者や取引パターンが想定されますか？
取引所:事前の警告表示および仮想通貨購入の際のポップアップ表示の仕方、最短で取引したい際の申請処理の対応部署の設立やマネージメントに費用や人件がかかります。 個人:個人事業主の場合の仮想通貨での取引は法人化していれば最短手続きがとれるかもしれないが、法人化していなければ困難であり仕事に支障がきたすかもしれない。 法人:最短申請などの頻度にもよるか手間がかかる。数時間単位で仮想通貨の相場が変わるため、損する可能性もある。
具体的にありがとうございます。取引所側の運用コスト（審査・対応部署・マネジメント）と、個人事業主や法人の“急ぎの送金・相場変動”への影響がハードルになりうる、ということですね。 その中でも「個人事業主が法人化していないと最短手続きが難しく、仕事に支障が出るかもしれない」という点について、どんな業種・どんな取引場面を想定されていますか？
個人事業主として仮想通貨で海外との取引をする人やトレードをする人 何かしらの売買で仮想通貨を求められている場合などですかね？ 海外の不動産とか
ありがとうございます。海外との取引や海外不動産の決済など、相手都合で暗号資産決済を求められて「早く送らないと取引が流れる」場面があり得る、ということですね。 その場合、取引所側の“最短で解除する申請”に必要な「正当な取引の証明書」は、どの程度まで求めるのが現実的だと思いますか？
基本的にはアカウントを開設した際に、このようなケースが考えられるという事前申告さえあればいいのかと思います。 ただし、緊急の場合には取引相手の承諾ありきで取引締結の書類などを提示してもらうのが妥当かと。 相手ももらえないと困るでしょうし、締結書類なら内容が細かく書いてなくても社印などがあれば内容の証明にはなると思います。
ありがとうございます。口座開設時の事前申告である程度スムーズにしつつ、例外的な緊急時は契約書類（相手の承諾・社印等）で疎明する、という設計が現実的ということですね。 次に、暗号資産の規制が「資金決済法」から「金融商品取引法」へ移り、取引業者により厳しい規制対応（インサイダー規制対応など）が求められる方向について、利用者保護の強化と、運営コスト増・使い勝手への影響のバランスをどうお考えですか？
正直手数料をもう少しとってもいいと思います、取引所は。そこからコストを取りましょう。 仮想通貨は基本的に手間暇お金がかかるものなので、金庫管理費をもらう銀行と同じスタンスでいいと思います。 その分、全ての利用者の保護ができるかと。
考え方が明確で助かります。手数料が多少上がっても、銀行の保管手数料のように「安全・管理・補償のためのコスト」として受け入れられる、ということですね。 その「手数料を上げてでも守ってほしい」と感じる“利用者保護”の中身として、取引所に特に強化してほしいのはどの部分ですか？
仮想通貨が詐欺に使われない、使われたり悪用されたりした場合の早急な対応ができるようにしてほしい
ありがとうございます。「悪用されたときに早急に止められる体制」を取引所に求めたい、ということですね。 その“早急な対応”として、取引所に最低限ここまではやってほしいと思う具体的な対応は何でしょうか？
その仮想通貨がどこにたどり着いたのかの確認や凍結依頼ですかね？
ありがとうございます。送金先の追跡（どこに到達したかの把握）と、関係先への凍結依頼までを取引所の最低限の対応として求めたい、ということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
本当に難しいと思います。至る所に人件コストコ、設備コストがかかるので。しかし、近年の仮想通貨詐欺は目を見張るものがあり、日本は標的にされていると感じます。 お金の勉強をする機会が少ないせいもありますが、このままでは日本の資産が海外に取られ続けると思います。 せっかく金利を上げたり景気回復を狙っている状況で、日本人の資産がなくなってしまっては 景気回復どころではなくなります。 日本のために早急な立案を求めます。
切実なお話をありがとうございます。詐欺が増えている中で「日本が狙われている」という危機感があり、コストがかかっても早急に制度整備して被害を止めてほしい、というメッセージですね。 その「早急な立案」が実現した場合、今回の法案に対するあなたの全体評価は、今の「良いと思う」からどのように変わりそうですか？
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承知しました。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。
投資家保護は必要ですか？？正直、国家的に保護したいとしても、開示請求されたらすべきです。 それは憲法に準ずることだと思いまくる。
ご意見ありがとうございます。情報開示は権利として重要で、求められたらきちんと示すべき、という感覚なのですね。 この「投資家保護は必要か」という点について、スタートアップ側の開示負担を減らす方向と比べて、どんな保護は最低限あったほうがよいと感じますか？
投資家の個人情報はもちろん保護すべきでしょう。 ただし、投資家の経歴や実績は第3者の情報に基づいて一部表示した方がいいとおもいます。
ありがとうございます。個人情報は守る一方で、投資家側も「どんな人（実績・経歴）なのか」が一定見えるほうが、取引の健全性につながるという考え方ですね。 この「投資家の経歴や実績を第三者情報に基づいて一部表示」という仕組みは、具体的にはどんな情報が表示されるのが適切だと思いますか？
その人が投資家として、どのような投資をしてきて資金の増え方、それを証明する物証や法人のお墨付きがあれば人は信じられるかと。
ありがとうございます。投資家側についても、過去の投資実績や資金の増え方が、第三者の裏取り（法人のお墨付き等）で確認できれば信頼材料になる、ということですね。 ここまで一通り伺えたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。いただいた内容をもとにレポート案をまとめました。事実関係やニュアンスの取り違えがないか、ご確認ください。
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