💬インタビューレポート

本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。まず、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

承知しました。「無登録業者の罰則強化」について伺います。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、この法案とはどんな関わり方や立場に近いですか？

お話しくださってありがとうございます。詐欺被害に遭われた立場として、この法案について伺います。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。まず1点だけ簡単に補足すると、この法案では「登録なしで暗号資産を売る業者」への罰則を重くし、そうした業者との売買は原則無効にして、被害者が返金を求めやすくする仕組みを入れます。 そのうえで伺います。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思われるのですね。 そう感じた背景として、この法案のどんな点が「被害が減りそう」「お金を取り戻しやすそう」などの期待につながっていますか？

おっしゃる通り、本人確認や登録の徹底が「入口」で効いて、被害の予防につながるという見立てですね。 今回の法案にある「無登録業者との売買は原則無効」という仕組みについては、被害回復（返金のしやすさ）の面で、どの程度効果があると思いますか？

たしかに、相手方が特定できないこと自体が「泣き寝入り」の大きな要因になりますよね。登録業者であれば、連絡先や責任の所在が明確になりやすい、というご指摘は重要だと思います。 一方で、無登録業者が海外に拠点を置いていたり、実体が見えにくいケースもあると思います。この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

ありがとうございます。運用面のハードルが大きく、ケースの考慮も不十分に感じられるのですね。 具体的に、どんなケースが見落とされやすいと思いますか？

ご指摘のとおり、海外取引所や海外にいる加害者が絡むと、捜査権限や情報開示の壁で「実務上できない」に寄ってしまう、という不安は大きいですよね。 国として海外と連携できる仕組みを築いてほしい、という点で、どんな連携が特に必要だと思いますか？

ありがとうございます。海外当局からの捜査協力や、取引所側の情報開示が得られるかが鍵、ということですね。 では、ここから少し視点を制度側に寄せて伺います。今回の法案には「無登録業者から買った暗号資産の売買は原則として無効になり、被害者がお金を取り戻しやすくする」という考え方がありますが、この仕組みを実効性あるものにするために、国や制度にどんな手当て（窓口、手続、証拠の集め方、国際連携など）が必要だと思いますか？

とても具体的で、現場の「詰まりどころ」がよく伝わってきました。警察署ごとの運用差で受理までのハードルが変わることや、証拠提出の手間が大きいことが、結果として泣き寝入りにつながり得るのですね。 この法案を設計する人に伝えるとしたら、いま挙げてくださった「オンライン窓口＋データベース化」の構想の中で、特に優先して実現してほしい要素はどれでしょうか？

ありがとうございます。全国での被害状況をデータベース化して共有できることが、犯人特定や再発防止に直結する、という優先順位なのですね。 その「全国的な共有」が実現した場合、今回の法案（無登録業者の罰則強化や取引無効）への評価は、どのように変わりそうですか？

ありがとうございます。全国で被害を共有できれば、「捕まりにくい」と思って詐欺に手を出す側への抑止になる、という見立てですね。 ここまで伺った「無登録業者対策」に加えて、法案には暗号資産を“投資商品”として扱い、発行者や仲介業者に情報開示を求めたり、不正な売買（インサイダー取引）を禁じたりする内容も含まれます。 無登録業者の罰則強化と並んで、詐欺被害を減らすために特に効くと思うのは、どの方向だと感じますか？

ありがとうございます。「情報開示の義務（発行者・仲介業者）」が特に効くと感じられるのですね。 その情報開示について、どんな情報が開示されれば「騙されにくくなる」と思いますか？

ありがとうございます。代表者の氏名・住所・連絡先のような“実体が確認できる情報”や、過去の実績が見えることが、判断材料として効くということですね。 一方で、そうした情報が形式的に載っているだけだと、虚偽記載や名義貸しのような抜け道もあり得ると思います。開示情報の「正しさ」を担保するために、どんなチェックや仕組みがあると安心できますか？

ありがとうございます。金融庁などの公的機関が「確かに確認した」と分かる承認（番号のような識別子）があると、利用者側も見分けやすいということですね。 では、その承認番号のような仕組みができたとして、利用者が実際に確認しやすくするには「どこで・どうやって」確認できる形が良いと思いますか？

ありがとうございます。公的機関のホームページで誰でも確認できる形が良い、ということですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に抜けや違和感がないか、ご確認ください。