💬トピックに含まれる意見
下水道更新費用の国庫負担を増やし料金値上げに頼らないべき(12件)
期待1懸念11
当事者 4専門家 1市民 7
- 点検や修理に必要な費用は莫大で、料金値上げだけでは現実的でなく、建設国債や国庫負担で費用を抑えるべきだと考えられている。
- 人口減少地域では一人当たりの負担が増えやすく、大都市との地域格差が拡大するため、国が財政格差に応じて公平に支援する仕組みが必要である。
- 物価高や他の公共料金値上げの中での追加負担は受け入れられにくく、社会インフラであることを踏まえ国の経済的支援を保証すべきだ。
このトピックに含まれる12件の意見
利用者負担だけでは規模的に非現実的
懸念市民2週間前
“今後の国全体のインフラ投資を考えた際に、確実に道路・下水等の劣化が進んでいる現状において国民に負担を求めるのは非現実的だと考えています。つまり、軽い負担では済まない可能性があるということです。
整備は必要だが財源は国債も検討してほしい
期待市民2週間前
“もちろん道路陥没等の事故を防ぐため、点検・修理のみならずラインの再構築も含めた取り組みは必要不可欠だと考えます。そのための費用として、料金の値上げではなく建設国債の発行によって抑えることはできないのでしょうか?と考えています。
人口減少地は一人当たり負担が増え格差が広がる
懸念当事者地方住民2週間前
“その地域の住民がその地域のインフラを守るとすれば、人口の少ない地域では、一人当たりの負担額が増えるのではないでしょうか? 地方は、少子高齢化で行政は赤字なのに、さらに大都市との格差が広がるのであれば、公平とは言えません。
料金値上げは抑え、税・補助中心でしてほしい
懸念当事者2026.5.19
“下水道や道路は基本、社会インフラなので、本音で言えば、通常の税金の中で賄ってほしいところです。今は物価高で市民の生活も苦しく、あれもこれもと値段が上がってばかりで、またここでも値上げというのは精神的にも苦しいです。ただ、受益者負担という考え方も理解できなくはないので、もし下水道の使用料に反映する必要があるなら、あまり大きくは上げないでほしいと思います。できれば国や都道府県の補助や税金からメインでしてほしいです。
