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古くなった下水道管を点検・修理して、道路が突然陥没する事故を防ぐための法案

💬法案のトピック一覧36件

72人のAIインタビュー回答から

トピックとは、インタビューに寄せられた声をAIが取りまとめて整理した意見のまとめです。気になるトピックから、実際の意見とインタビュー会話ログまで遡れます。

36件のトピック（168件の意見まとめ）

老朽管の更新工事を危険度と人口を基準に計画的に進めるべき（17件）

期待8懸念8
当事者 3事業者 4専門家 2市民 8
“点検調査の義務化の範囲や頻度が強化されるが、点検調査の財源は起債対象とはならない。また、水の官民連携（旧称：ウォーターPPP）の交付要件化がR9よりなされるため、導入決定していない（できない）自治体は汚水管に係る点検調査は単独費の対応となる。この枠組みだと本来調査したい区間に予算を充てられず結果的に道路陥没の発生・影響リスクが増加したり、下水道使用料の更なる値上げによる住民の負担増・人口流出につながるといった懸念がある。（自治体職員）
“起債対象化が進んだり、交付要件化の緩和や国費支援の充実が図られれば話は別ですが、そうでない限りは予算には限りがあるので、国が示す基本的な優先順位の「フレームワーク」の中で、自治体が地域特性に応じてカスタマイズできるような仕組みが理想的です。リスクについては点検調査状況のGIS等による公表等もなされるでしょうから、見落としのリスクは下がると思います。また、地域特性に応じたカスタマイズを行う際には理由を明確化することなどを要件とする等して、自治体の裁量を確保しつつ見落としのリスク等を低減するといった仕組みもよいかとは思います。（自治体職員）
“技術を利用できれば、少ない人数でも作業が進むと考えますので、技術と人手不足は解決できる可能性が高いと思います。 やはり、老朽化リスクを客観的に評価するやり方を確立することが一番時間を要するのではないかと思います。（インフラ関心市民）

下水道技術職員の不足で点検・工事実行が困難になる恐れがある（15件）

期待2懸念13
当事者 7事業者 1専門家 1市民 6
“予算の確保、人手の確保です。 人手については、しっかり経験知識をもつ現場監督がついて作業いただきたいです。これはよい仕事となることが考えられますので、若者が就けるチャンスになります。お金もまわります。若者が作業して、お金を得て、彼らが家族を養う資金となる。すごく良い循環で、いいことづくめですよ！（横浜市民）
“工事の人手不足と、その費用の確保はハードルだと思います。下水道・道路の工事は天候などにも左右されやすいでしょうし、これからは酷暑の日々も続くでしょうから、工事の人たちの作業環境や健康も心配です。とはいえ、あまりゆっくりとやって道路の陥没などの事故が起こっても困るので、その辺のバランスが難しそうです。（当事者）
“全体的に職人が高齢化している中、次代の担い手が不足していると思います。全国のインフラを現在同様に守り続けるのは無理かもしれません。外国人労働者を安い賃金で雇い続けるのも限界があると思います。（建築職人）

下水道更新費用の国庫負担を増やし料金値上げに頼らないべき（12件）

期待1懸念11
当事者 4専門家 1市民 7
“今後の国全体のインフラ投資を考えた際に、確実に道路・下水等の劣化が進んでいる現状において国民に負担を求めるのは非現実的だと考えています。つまり、軽い負担では済まない可能性があるということです。（市民）
“もちろん道路陥没等の事故を防ぐため、点検・修理のみならずラインの再構築も含めた取り組みは必要不可欠だと考えます。そのための費用として、料金の値上げではなく建設国債の発行によって抑えることはできないのでしょうか？と考えています。（市民）
“その地域の住民がその地域のインフラを守るとすれば、人口の少ない地域では、一人当たりの負担額が増えるのではないでしょうか？ 地方は、少子高齢化で行政は赤字なのに、さらに大都市との格差が広がるのであれば、公平とは言えません。（地方住民）

人口減少地域への浄化槽転換は合意形成から運用まで包括的に設計すべき（11件）

期待5懸念6
当事者 3事業者 3専門家 2市民 3
“住民の合意形成と、地方自治体の体制・負荷の問題 費用面や、管理の手間、浄化槽への不安感、また浄化槽設置場所の他利用不可制限など、個別に異なる住民事情を擦り合わせ、転換時期も一定期間内を強いることになる。管理依頼先が民間業者になる点に不安を抱くケースも考えられる。まさしく、多種多様な事情が次々と湧き出てくると危惧される。 その合意形成作業はかなりハードであり、打開策や折衷案で解決できないハードルは、住民と自治体の双方に掛かる「合意疲れ」だ。 前向きだった住民も現状維持に傾く恐れがあり、自治体側も丁寧な説明と同意取得のプロセスに時間と人員を取られ、本来の転換作業が進まない事態は十分ありうる。 また、転換自体は合意が取れても、ＩＴシステムと同様に「運用」の問題が懸念される。浄化槽の維持管理を個人任せにすると、放置や不具合が生じ、水質問題や悪臭トラブルに発展するリスクもある。転換後の管理体制まで含めた制度設計が欠かせない。 さらに、住民の反発が大きくなった際の係争リスクは大きい。 住民一人ひとりへの丁寧な説明・同意取得が積み重なると、それ自体が地方自治体の負荷を直撃する。 職員は既に減少しており、点検基準の強化・公表義務・広域連携の調整が重なれば、現場は回らなくなる。 住民の合意と地方自治体の負荷軽減は、並行して解決すべき課題だ。（インフラ×DX推進者）
“浄化槽にはブロワが必要で、ブロワを動かすには電力が必要。公設浄化槽にした場合でも、維持管理費用のうち電気代を個人負担してもらう必要がある。 また、法定点検や引き抜き清掃には水が必要で、家の水道をつかうこととなるので、水道代がかかる。 下水道ではこれらは必要ないので、不公平である。（自治体職員）
“各自治体、さらに過疎化地域のリーダー（自治会長？）が自分たちの存続を真剣に議論すること。いまある財源と最低限必要な生活費をしっかり検討すること。断腸の思いだとは思うが今の地域に多大な貢献をしてきたご高齢者の生活も含めて聖域を設けることなく生活スタイルを変えること。より維持費の少ない生活スタイルにかえること。そこは過疎化地域のリーダーを中心にしっかりと説得／納得してもらうこと。その説得／納得活動を達成したうえで必要な財源国、都道府県の補助金を要請すること。（下水道・道路実務者）

点検結果と工事進捗を住民に定期的に見える化すべき（8件）

期待6懸念1
当事者 3事業者 1市民 4
“正直、優先順位の基準は今後も変わりうると思います 大事なのは、長期計画と緊急対応の両方を、ネットでも紙ベースでも確実に届く形で「定期的に」出すことだと思います（インフラ関心層）
“情報公開はどんどん充実させるべきだとおもう 今のテクノロジーならうまい感じで老朽化状況や調査状況、あぶなさが可視化できそう（水道コンサルタント）
“住んでいる自治体の人たちに対して一年間の工事の計画を前倒しで公表し、いくら予算がありいくら使われているのかも結果として公表してほしい（市民）

段階的な料金値上げで低所得世帯への配慮と負担軽減を図るべき（8件）

期待1懸念7
当事者 3事業者 1市民 4
“電気代も上がってる、物価上昇もしているので急に上げると厳しい人もいそう（市民）
“自治体によって補助が出来たり、出来なかったりは不平等に感じます。国で統一的に決めて頂いた方が安心です。（被災地域住民）
“大幅な値上げは必要な場合、段階的な導入は必要不可欠だと思う（水道コンサルタント）

ドローンやAI等の機械化で検査の危険性と人手不足を同時に解決すべき（8件）

期待5懸念3
事業者 3専門家 3市民 2
“水中なのであればドローンを使うまでもないと思う。カメラを通すだけで良いのでは？…簡単なものを量産したほうがコストも抑えられるだろう。（船舶整備士）
“下水道のサービスを享受できる使用者が明確であり、下水道を使用していない人から財源を徴収することは不適当と考えるため。ただし、下水道の整備により河川や海などの公共水域の水質保全につながるため、一定は補助としてよいと思います（下水道管理者）
“そういうこと でも大口径だけでも効率化できればコスパはいいと思うから進めるべき（水道コンサルタント）

過疎地での水道・下水道維持を国家戦略として位置づけるべき（7件）

期待1懸念6
市民 7
“不利益配分をすることになります。これは辛いが政治が決めるしかない。その際、単純に多数決で決めるのではなく、少数意見の尊重と言う民主主義の大原則を踏まえた上で決めるべきかなぁと。日本では話し合いによってできるだけ持っていくと言うような風土が醸成されていたと思います。限界地域に住む方が子供の住んでいるところなどに移転することに補助金を出すことの方が全体としては投資が少なくて済むのではないでしょうか（インフラ政策関心層）
“公共下水道の排水区域の廃止が可能になる法改正を行うのならば、下水道法の改正だけを行うのではなくて、いわゆる「コンパクト・シティ」構想のような全体図を示す必要があると思います。警察や消防や自然災害対応を含めた行政サービス、交通・運輸・物流・通信インフラ、上下水道・エネルギーインフラなどを総合して「日本に暮らす人々の居住地像」を示した中に、今回の下水道法の改正で示された「下水道の廃止」の選択肢を位置づける必要があると思われます。（市民）
“そこに住んでいる方たちの負担がかなり増すのではないかと思っています。下水道に限らず、上水道、電気などあらゆるインフラが同じような状況に陥るのではないでしょうか。あらかじめ投資を続ける地域と断念する地域を決めるような枠組みがあっても良いのではないかと思います。（インフラ政策関心層）

点検・工事実施時に住民への丁寧な説明と信頼構築が必須である（6件）

期待3懸念2
当事者 2事業者 2専門家 1市民 1
“ブロードリスニングを「国と地方自治体」「地方自治体と住民」に並行適用し、法案の実効性を圧倒的に高めてほしい 先ずは、現状と課題、対策の全体図から丁寧に説明し、合わせて個別対応も既決・未決をはっきり漏れないように情報提供する。 そこには情報粒度・解像度を進化させ、幅広い層が操作可能なUI/UXを備えた「みらい議会v2.0」が望まれる。 個別事案、個別課題を展開するブロードキャスティング＋自然言語による質問を受付け、的確な回答を共有する。 他者の質問や提案も匿名性を保ち、説明解説・回答に織り込んでいく。 視聴覚に情報を届けるためのShort動画も有効だと考える。（ここはコストパフォーマンスとのバランス次第） そして「ＡＩインタビューｖ2.0」で、意見を広く聴く「公聴」に繋げる。幅広い層へのUI/UXのために、クイックリプライや、細かな粒度でのボイスチャットが望まれる。 ここで不可欠なのは、「意見が届いた」を実感出来ることだ。それは要望の可否以上に大切なポイントだ。 意見を出し、届いたことが実感できた段階で課題の半分は解決すると言う説も過言ではない。 つまり、「みらい議会v2.0」＋「ＡＩインタビューｖ2.0」でブロードリスニングのＩ／Ｆを固め、段階的に分析結果を合意形成を成熟させていく仕組みが、住民と自治体の双方にとって効率的で早い進捗が期待できる。当初は双方に高負荷となるが、小さな実感や効果の積み重ねで、時間と思考への投資が必要なものだという理解が広がることが期待できる。 もちろん、デジタルリテラシー格差へのサポート、従来通りの”紙の文化”も残しておくことも必要だが、”紙データ”からのデジタル化も高精度で担保できるので、そこに人的リソースが消耗することも少ないと思われる。 加えて、住民だけでなく地方自治体に対してもブロードリスニングを活用すべきだ。 意見集約・解決策の共有・成功失敗事例の早期展開を全国規模で行えば、各自治体が孤立して悩む必要がなくなり、地方行政の負荷が大幅に軽減される。 「国↔地方自治体」と「地方自治体↔住民」への並行適用によって全体の相乗効果が生まれ、法案の実効性は圧倒的に高まる可能性がある。（インフラ×DX推進者）
“やはり一番は使用料の値上げの説明だと思います。そもそも値上げに理解が得られるのであれば点検調査頻度の一律対応や他の財政的な課題も杞憂に終わります。しかし、物価高騰や他の公共料金値上げもある中で更なる負担を強いることは難しいのです。結果人口流出ともなれば元も子もないと思います。（自治体職員）
“料金値上げへの住民理解の強化、過疎地域リーダーへの住民とりまとめの依頼強化、マスコミの世論誘導（弱者いじめだ！）などへの対策強化（下水道・道路実務者）

点検により陥没を減らし地域で安心して暮らせるようになることを期待する（6件）

期待5懸念1
当事者 4市民 2
“今は地下に埋められてい点検をしない限り老朽化や事故の予兆を知ることができません。まずは点検•修理を行うことで減ると考えています。（当事者）
“上下水道が使えなくなってしまったり、自分や家族の生活圏内で道路陥没や水漏れなどの事故が起きやすくなると思う。（関心ある市民）
“とにかく、死亡事故を未然に防ぐために、地面に大きな穴が開くようなことにならないために、いち早く老朽化した管の取り替えや修理を急ぐべき。（市民）

将来の修理費を毎月の料金に含める仕組みを推進すべきだ（5件）

期待4懸念1
当事者 1事業者 1市民 3
“水道料金を節約しようと頑張っているご家庭は多いと思うのですが、せっかく節約しても上下水道工事などのために料金が上乗せされて値上げ、となると節約の実感がなくなってしまいます。 だったら毎月の上下水道料金はいくら、それとは別に管理費、修繕費として一律でいくら、とした方が実際に使用した水道料金はちゃんと節約できてるなとわかるし、管理や修繕にどのくらいお金が使われているかも意識しやすいのではないかと思うからです。（関心ある市民）
“より効率的にできないかという方が近いかもしれません。（インフラ関心市民）
“知らないです。その料金を多少上げてでも定期的なメンテを行ってくれるのであれば賛成です。（市民）

浄化槽転換の判断基準を全国統一にして地域差別を防ぐべき（5件）

期待4懸念1
事業者 1市民 4
“過疎地域はある程度やむ無しとしても、密集地域は整備しコスト面で優位になる設計が必要と考える（関心市民）
“浄化槽設置しバキュームカー運用と下水管と他の配管共同溝を比較して費用比較すると現状どうなのか横浜など効率化している地域の比較を教えて下さい（関心市民）
“浄化槽を利用することに賛成します。下水道の維持管理費について、利用者で単純に割った場合の負担額が見えるようにするべきだと思います。（下水道・道路担当者）

人口減少地域では下水道維持に国が経済的支援を保証すべき（5件）

期待2懸念3
当事者 1事業者 1市民 3
“人の確保にもIT活用にも資金が必要です。自治体任せでは大きな地域差が生まれ、過疎地などでは維持不可能になると思います。国による補助が必要ですし、その費用捻出の為の選択とが集中が必要なフェーズに入っていると思います。（建築職人）
“それ自体は構わないが、インフラを整備するエリアを狭めていくこととセットにしてほしい（インフラ関心市民）
“住民がしかたなく下水道を諦める、それしか選択肢がない、という状態にならないように、経済的なサポートは国が保証してほしい（インフラ関心層）

計画的なリニューアルで施工会社の逼迫を防ぎ継続性を確保すべき（5件）

期待4懸念1
当事者 1事業者 3市民 1
“道路の陥没は、日本だけで無く中国などで発生していますし、日本でも何ヶ所か発生しています。特に強烈だったのは福岡の陥没です。 あんなに大規模な陥没が発生したというのに、その後何ヶ所か発生しているということは、福岡の件をうけた対策や改善などが全くすすんでいないのだろうかと推測しています。 横浜市中区に住んでいます。本当にいろいろなものが老朽化しています。電線は地中に埋められることもなく、みなとみらいと比較すると本当にがっかりします。同じ市民で同じ税金を払っているというのに。 というように、みなとみらいでは電線を地中に埋める工事で地面を比較的最近に掘り返していて、陥没リスクは少ないだろうと推測できますが、一方中区は随所にリスクが潜在しているだろうと容易に推測できます。 このようなことから老朽管の更新工事を一刻も早く実施していただきたいと考えてます。100歩譲って早くなくてもいいので、少しずつでも濃く新工事を着実に進めていただきたいです。（横浜市民）
“スケジュール調整。管工事と配線工事業者・自治体の協力関係（予算配分・時期など）。利権。国主導で無駄なくやって欲しい（関心市民）
“複数年度にわたって長期的に着実に取り組める行政の仕組みづくり、とは、自治体の単年度予算の見直しや、複数年契約のあり方の見直しなどを進める必要があると思っています。（自治体職員）

点検基準の統一と技術的支援により自治体の実行力を確保すべき（4件）

期待1懸念3
専門家 1市民 3
“データは全然共有性がないので広域で連携するにはデータ共有が共有できるよう標準化し統一するべきです。これは土木だけでなく国などの自治体ですべてデータを統一し標準化すべきです（インフラ関心層）
“技術的な専門性が必要だと思います。 本来は自治体の方がより理解していると思いましたが、スコア化する能力に自治体ごとに差があるような気がします。なので、ある程度のアウトラインは国が示すべきではないでしょうか。（インフラ関心市民）
“国民および地域住民が、上下水道事業の構造と状況について正確に認識することが重要です。下水道・上水道の持続可能性について正しく危機感を共有することも重要です。そのためには、国や都道府県のレベルで体系的で長期的な視点にたった情報の整理と発信が必要です。広域化を進める上での一番のハードルは、たこつぼのような日本の地方自治と地方議会でしょう。（上下水道専門家）

第三者監査の導入で事業の透明性と信頼性を高めるべき（4件）

期待2懸念2
当事者 1市民 3
“お金が横流しされて正しく使われていなかったのではないか。お金の使い道をはっきりさせることで、このようなことも防げるのでは（市民）
“監査機構の正しさの基準が設けられれば安心できそうに思う（当事者）
“基準をはっきりするために国でやるべきと思います。（市民）

掘らずにリニューアルする新技術の導入を進めるべきだ（4件）

期待1懸念3
当事者 2事業者 1市民 1
“初期費用と適切な技術選定でしょうね。うまく整えないとかんたんに人よりコストがかかるという形になりかねない（インフラ関心層）
“新しい技術を使うのはリスクがあるため、国や自治体からの補助があるとよい（下水道関連業者）
“工事の人が減ってきているので複雑でない工事がいい（関心市民）

広域連携を機能させるには事前協議と統一手順が必須である（4件）

期待3懸念1
専門家 1市民 3
“例えば、近隣市町村の施設統合や事業統合などを行うときに、水道料金や下水道使用料を平準化をするとします。水道料金も下水道料金も元々、市町村・事業体によって格差があるため、平準化の結果、負担の多寡が伴い、そこで全ての市町村の住民の納得感を得ることはたいへん困難です。しかし、都道府県単位で、都道府県が指導力を発揮して、現場の市町村の事業体を調整して取りまとめることがどうしても必要です。人口が減少する各地域の更新投資はどこまで行うか、更新投資への都道府県の一般会計からの税投入はどのような基準でどのように行うのか、都道府県のレベルで決するのが現実的な解のように思っています。国が基本的な方針や考え方を示し、都道府県が、地域の実情に即した広域化の枠組みを自主的に定めるとよいのでは、と考えます。（上下水道専門家）
“自分達の自治体負担を減らすため、あえて他の自治体に水道管の管理を任せるモラルハザードが起こらないか懸念している。 他の自治体に任せるための基準が必要と考える。（市民）
“統一した手順を作るべき（市民）

大規模市町村と中小市町村の広域連携にメリット設計が必要だ（3件）

懸念3
事業者 2市民 1
“自治体同士や都道府県単位では、過疎地同士や過疎県同士で意味がない。 重要インフラにはある程度国が責任を持つべきだと思う。ただし、限界集落等をどう扱って行くかも課題だと思う。（建築職人）
“各課に業者が周る必要があるのだろうかと思います 総合的に判断する仕事を新たに作ることは人手不足の観点からすると少し安易なように思いますが、わかりやすく各課の上長が情報共有ができるかどうかでもかなり改善すると思います。（下水道・道路担当者）
“大きい市町村が、中小市町村と連携したいと思えるような、具体的なメリットの提示と支援策の検討をすべき。（関心層）

工事期間中の生活用水利用と地域への影響への配慮が重要である（3件）

懸念3
当事者 2市民 1
“たとえば点検後交換が必要となり、掘り起こしますという作業になったとすると、場所によっては通学路にあたったりしますよね。 大人は最悪自分でルートを変えて、仕事や生活に支障のないようにできるかもしれませんが（それも手間）子供達が学校単位で通学路を変えたり、放課後遊びや習い事への往復路を変更となった場合、影響ははなりしれません。 ますます遊ぶ場が限られていくのも発達に大きく関わると思います（子育て世代の住民）
“点検修理になった場合、日々の生活で水道は普通に使えるのか、また使えない場合、生活はどうなるのか？（戸建て住宅所有者）
“事故が起きた地域だけでなく広い範囲で断水したりするので影響が大きい（市民）
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