💬トピックに含まれる意見
再使用ロケットなど先進形態も早期に制度対象とすべき（8件）
期待2懸念6
事業者 4専門家 1市民 3
- 再使用ロケットの着陸回収やサブオービタルなど新形態が対象外のままでは、開発投資の見通しが立ちにくく国際競争で追いつけない。
- 再使用型ロケット時代への対応が遅れると、国際競争のスタートラインにも立てなくなる懸念がある。
- 米国の包括的打上げ許可も参考に、再使用型ロケット時代への制度対応を急ぐ必要がある。
このトピックに含まれる8件の意見
再突入許可制度は早期に検討開始してほしい
懸念事業者宇宙BD担当2026.4.20
“日本においても民間事業者による再突入行為が2027年にも開始を予定されていることから、2027年の通常国会での法改正がベストです。一方で、2026年に法改正されて直後の再改正はハードルが高いとかんがえられることから、まずは2026年度、宇宙政策委員会の宇宙活動法改正ワーキンググループにおいて、再突入許可制度の検討を改めて行うべきです。
再使用ロケット着陸など未整備領域のルールが必要
懸念事業者衛星事業者2026.4.11
“明確なルールがないと民間側で官との個別調整が必要になり、事業の前提時条件が整わないために本格的な活動に入れず、開発が長期化する
再使用ロケット（着陸場所）の制度が手薄に見える
懸念市民2026.4.11
“最終ロケットの実用化を視野に入れた制度設計として着陸する場所の確保や着陸する場所の整備についての内容が組み込まれているのか？
飛ばせる環境が整えば競争力は上がる期待
期待市民2026.4.29
“結構効果はあると思います、日本は技術はあると思うんで思う存分飛ばせる環境さえあればバンバン飛ばせると思うんでバンバン飛ばしてどんどん研究してどんどん国際競争力を上げてほしい！