インタビューレポート

本日は、「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律（改正案）」について、率直なお考えやご経験を伺えればと思います。差し支えない範囲で結構ですので、まずはお立場から教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。個人利用の立場で伺います。 今回の携帯電話の本人確認ルールの改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。前提をそろえるために要点だけ共有すると、今回の改正は主に①携帯/SIM契約時の本人確認を「身分証のICチップ読み取り」を原則にする（写真提出は廃止）②これまで本人確認なしで買えたデータ通信専用SIMも対象にする③すでに多くの回線を持つ人の新規契約を断れる仕組みを入れる、という内容です。 この改正について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思われたのですね。 その「良い」と感じた点は、どのあたりですか。

本人確認が必要になる点を評価されているのですね。 その「本人確認が必要になること」で、具体的にはどんな変化（良くなること）を期待していますか。

不正契約の防止を期待されているのですね。 その「不正契約」が減ることで、あなたにとってはどんな面が安心につながりそうですか。

詐欺の防止につながる点が安心なのですね。 今回の改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

ありがとうございます。 「その他」を選ばれたとのことですが、今回の法改正で特に気になっている点は、どんな点ですか。

メリットが大きいので多少のデメリットは許容できる、という感覚なのですね。 その「多少のデメリット」の中でも、起きる可能性があるなと想像しているのはどんな不便さですか。

なるほど、個人事業主の方だと複数回線を使うこともありますし、業務影響があり得るのですね。 その「複数回線が契約できない場合」に、具体的にどんな業務が困りそうですか。

状況がよく分かりました。従業員さんに業務用スマホを支給したいのに、新規契約を断られる可能性があるのは不安になりますね。 そのようなケースでは、携帯会社が「断れる仕組み」ができるとしても、どんな条件なら納得感がありますか。

ありがとうございます。「事業をしていることを証明できれば良い」という方向性ですね。 では、その“個人事業をしていることの証明”として、どんな書類や情報なら現実的だと思いますか。

なるほど、納税証明や確定申告書あたりなら、事業実態の裏付けとして現実的という感覚なのですね。 そのような書類を携帯会社に提出する運用になった場合、あなたとしてはどの程度の手間までなら許容できますか。

ありがとうございます。事業目的なら手間がかかっても許容できる、というお考えなのですね。 では確認ですが、先ほどの点（複数回線を断れる仕組み）も含めて、今回の法改正で気になる点が「気になる」と感じるのは、どのような背景や経験からですか。

会社経営のご経験がある中で、業務用に回線を複数持つ現実がある、という実感からのご意見なのですね。とても参考になります。 最後に、この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたらどんなことを伝えたいですか。

ありがとうございます。不正契約の防止を最優先にしてほしい、という強いメッセージですね。 その「不正契約の防止に重点を置く」という方針を貫くうえで、手続きが厳しくなることで“巻き込まれてしまいそう”だと感じるのは、どんな人たちだと思いますか。

ありがとうございます。個人事業主が巻き込まれやすい、という見立てなのですね。 その「個人事業主」が巻き込まれると感じるのは、どんな場面ですか。

おっしゃる通り、拡大局面だと「回線を追加したいタイミング」が集中しやすいので、そこで止まると痛いですよね。 その“事業拡大の場面”で、回線追加がスムーズにできないと特に困るのは、どんなタイミングですか。

なるほど、従業員を追加採用したタイミングで、業務端末をすぐ用意できないと現場が回らなくなる感じですね。 その状況で「すぐ用意できない」となると、どのくらいの期間（たとえば当日〜数日、1〜2週間など）の遅れから“業務に支障”だと感じますか。

ありがとうございます。1か月遅れると業務に支障、という感覚なのですね。 その「1か月」遅れることで、具体的にはどんな影響（たとえば売上、顧客対応、採用定着、セキュリティ面など）が出そうですか。

顧客対応に影響が出るのは大きいですね。 その場合、業務用スマホを新規に支給できない期間は、顧客対応をどんな方法で“つなぐ”ことになりそうですか。

ありがとうございます。端末を従業員間でシェアしてつなぐ想定なのですね。 その「シェア運用」だと、顧客対応のどんな点が特にやりにくくなりそうですか。

おっしゃる通り、担当が固定できないと、顧客側も不安になりますし、対応の質にも影響が出やすいですよね。 では、制度設計として「断れる仕組み」を入れる一方で、個人事業主が業務拡大時に回線を増やす必要がある場合、どんな“例外の作り方”なら現実的だと思いますか。

ありがとうございます。「事前手続きで、必要なときに断られない仕組み」があると良い、ということですね。 その“事前手続き”は、いつの時点で済ませられると一番使いやすいですか。

ありがとうございます。追加契約の3か月くらい前に事前手続きできると使いやすい、ということですね。 ここまで伺った内容は、①不正契約・詐欺対策として本人確認強化は評価する一方で、②個人事業主が事業拡大（採用）で回線を追加したい局面では、上限運用次第で1か月程度の遅れが顧客対応に直撃し得る、③そのため納税証明・確定申告書などで事業実態を示し、3か月前の事前手続きで円滑に追加できる例外設計が望ましい、というお話だったと理解しました。 この内容でレポート作成（要点整理）に進めてもよいですか。

インタビューにご協力いただき、ありがとうございました。ここまでの内容を要点整理したレポート案です。ご認識とズレがないかご確認ください。