インタビューレポート

本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法律（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）」について、率直なお考えを伺えればと思います。まず、この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。では、この法案（衛星の打上げ・管理に関する制度の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

ありがとうございます。前提をそろえるために要点だけ共有しますね。 この法改正は、①人工衛星を載せないロケットの試験打上げも許可の対象に含める、②そうした打上げでも事故時の政府補償を適用できるようにする、③宇宙葬カプセルのような“人工衛星に当たらない物体”のルールも整えて宇宙ごみ対策につなげる、という内容です。 この改正について、全体としてどのように評価していますか。

「一部評価している」とのこと、ありがとうございます。 まず、その評価されている部分は、この改正のどのあたりですか？

ご懸念、とても具体的で分かりやすいです。 一点だけ補足すると、この法案で広げようとしている「政府補償」は、基本的に打上げ等で第三者（周辺住民や船舶・建物など）に損害が出た場合の賠償を国がカバーし得る枠組みで、サービスの「失敗」（宇宙葬が成立しない／遺骨が失われる等）そのものを補償する話とは少し性格が違います。 そのうえで伺いたいのですが、いま一番気になっているのは「税金でどこまで補償対象にするのか」という点で合っていますか？

承知しました。では、その「税金でどこまで補償対象にするか」について、どんな線引きだと納得感が高いですか？

線引きとして「第三者被害（安全・物損など）への補償はあり得るが、宇宙葬などサービスの成否・遺骨紛失のような“サービス側の損失”は一切対象外が妥当」というお考え、よく分かりました。 その前提で伺いますが、政府補償を“第三者被害に限る”としても、上限額（現行の枠組みだと最大3,500億円の上限が設定されています）については、どのくらいが適切だと感じますか？

承知しました。 ここでいう「第三者被害に限る」というのは、打上げ事業者やサービス提供者（宇宙葬の事業者）ではなく、**その打上げに直接関わっていない周囲の人・物に出た損害**を対象にする、という意味です。たとえば、打上げの失敗で破片が落ちて**近隣の家屋・車・船舶を壊した**、**けが人が出た**、漁業などに実害が出た、といったケースです。 一方で、宇宙葬サービスそのものが失敗して「引力脱出できなかった」「遺骨カプセルが燃え尽きた／紛失した」などの**顧客へのサービス品質・契約上の損失**は、一般には事業者が保険や契約で備える領域で、政府補償の趣旨とは切り分けて考える、という整理になります。 この整理を踏まえて伺いたいのですが、第三者被害の中でも、政府補償の対象に入れるべきだと思うのは「人身被害」と「物的損害」のどちらに近いですか？

整理すると、第三者被害はまず事業者側の保険を必須にしつつ、税金での補償は「国益に関わる打上げ」を中心に限定すべき、というお考えですね。 その「国益に関わる打上げ」と「そうでない打上げ」を分けるとしたら、どんな基準だと納得感がありますか？

基準を「宇宙開発・研究（技術の獲得）」までに絞り、宇宙葬や宇宙旅行のようなエンタメ寄りは国益としては扱いにくい、という線引きですね。たしかに“どこまで公的に支えるか”の説明責任が重くなりそうです。 ここまでのお話を踏まえて伺います。この法案の制度設計をする人に、何か一つ伝えるとしたら、どんな点を伝えたいですか？

お考え、とても筋が通っています。特に「後回しにせず制度を作る」一方で「将来変わる前提で、定期的に見直せる仕組みを最初から組み込む」という点は、運用の現実にも合いそうです。 最後に一点だけ伺わせてください。もし「10年ごとの見直し」を入れる場合、その見直しで必ずチェックすべきだと思う項目は何ですか？

ありがとうございます。定期見直しの項目として「予算（公的負担の妥当性）」と「その時点で一般化した技術・安全性のアップデートを制度に反映するか」が重要、ということですね。 ここまでで主要な論点は十分伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただきありがとうございました。伺った内容をもとに、インタビューの要点をレポート案にまとめました。ご確認ください。