インタビューレポート

本日は「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立など）」について、率直なお考えを伺えればと思います。まず、この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。では今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

そう感じていらっしゃるのですね。全体として「良くない」と思われた点のうち、どのあたりが特に引っかかっていますか？

そこが不明瞭だと、税金の使いどころとして不安になりますよね。 「東京の一等地でやる」ことについて、具体的にどんなコスト（例：土地・建物、運営費、人件費など）が一番気になりますか？

「そもそもコストをかけてまで東京でやる必然性が見えない」という感覚なのですね。 この法案で想定されている「東京の拠点」を、もし別の形にできるとしたら、どんな形（例：地方分散、オンライン中心、既存施設の活用など）がしっくりきますか？

地方分散で既存施設をリニューアルする方向なら納得感がある、ということですね。 その「地方分散」のイメージとしては、地域をどんな基準で選ぶ形がよさそうですか？

なるほど、首都圏の中でも東京の都心部に固定せず、神奈川・千葉・埼玉あたりに分散させるイメージなのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

透明性やガバナンスが気になるのですね。公的なお金や国有地が関わる分、納得できる運営が担保されるかは重要なポイントだと思います。 この運営法人について、「ここは最低限公開・説明してほしい」と感じる情報は何ですか？

ご懸念、よく分かります。「国が一定関与する認可法人」だと、人事の納得感がないと天下りに見えやすいですよね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな“人事のルール”があれば天下りの温床になりにくいと思いますか？

おっしゃること、方向性としては「利害関係のしがらみを排して、実力ある人をきちんと処遇して長期で責任を持たせてほしい」ということですね。 ここでいう「しがらみがある人」を除外するとしたら、どんな関係（例：特定省庁からの出向・OB、支援先企業との利害関係、特定VCとの関係など）を特に避けたいですか？

線引きをかなり明確にしたい、ということですね。特に「官の経歴」「支援先との利害」「研究一筋で事業化経験が薄い」あたりを外したい、と。 その条件だと一方で、実際に任せられる人材が限られてくる可能性もありますが、運営の中核を担う人はどんな経歴の人なら納得感がありますか？

海外経験のある人を中核に置いて、給与も含めて本気で人材を取りに行くべき、ということですね。 その「海外での経験がある方」というのは、どんな種類の経験（例：海外の大学・研究機関、海外スタートアップ、海外VC、海外の大企業での新規事業など）を特に重視したいですか？

ありがとうございます。「海外で事業を立ち上げた経験」が重視点なのですね。 その経験を持つ人が運営の中核に入るとして、法人の意思決定で特に任せたい領域はどこですか？

ありがとうございます。海外で事業を立ち上げた経験のある人に、「研究の採用」と「人材の確保」を任せたい、ということですね。 その場合、「研究の採用」で採択してほしいのは、どういうタイプの研究（テーマや成熟度など）ですか？

方向性としては「社会課題を解決できて、日本が世界をリードできる可能性がある研究」に絞って採択してほしい、ということですね。 その“日本が世界をリードできる可能性”は、どういう情報や指標で判断するのが納得感がありますか？

ありがとうございます。「日本が得意な領域を、分析結果とセットで示した上で評価してほしい」ということですね。 その“分析結果”として、どんな種類の分析（例：市場規模、国際特許の状況、論文被引用、サプライチェーン優位性、人材プールなど）が示されると納得しやすいですか？

ありがとうございます。市場規模・国際的な状況・人材の観点が示されると納得しやすいのですね。 その中でも「人材」について伺いますが、日本の“人材面での強み”は、どんな点にあると思いますか？

「丁寧にちゃんと働く強みはある一方で、大胆さが足りない」という見立てなのですね。 その「大胆さが足りない」という点は、この法案の新しい法人の運営や支援の仕方でいうと、どんな場面で出やすいと思いますか？

失敗を恐れずに挑戦できる設計が大事、ということですね。 この新法人の支援の中で「失敗しても次につながる」と感じられる仕組みにするとしたら、どんなルールがあるとよさそうですか？

なるほど、「準備不足や中途半端さによる失敗は避けたい」が、「きちんと取り組んだ上での不確実性による失敗は許容したい」という線引きなのですね。 その線引きを運用で判断するとしたら、支援を受ける側に事前にどんな“取り組みの条件”（満たしていれば、うまくいかなくてもOKとみなせる条件）があるとよいと思いますか？

ありがとうございます。細かい報告義務を通じて、「きちんと取り組んだか」を見える化したい、ということですね。 その“細かい報告義務”は、どんな項目を報告してもらえると特に有効だと思いますか？

ありがとうございます。法人には詳細まで透明に報告させつつ、国民向けには機微情報を除いた定期報告で説明責任を果たす、というバランス感覚ですね。 その「国民向けの定期報告」に最低限入れてほしい情報は、何だと思いますか？

とても大事な視点ですね。成功事例だけだと実態が見えにくいので、「失敗から何を学んだか」が公開されるかで、税金の使い方への納得感も変わると思います。 その“失敗の報告”では、どんな内容まで書かれていると価値があると感じますか？

ありがとうございます。失敗を「知見」として社会に還元する、という発想がとても具体的ですね。しかも、目標→途中経過→詰まった点→試した打ち手→失敗の定義まで揃えると、次の挑戦者にとって再現性のある学びになりそうです。 ここまでのお話を踏まえて、最後に確認させてください。もしこの法案がそのまま成立するとして、いま挙げていただいたような“失敗の定期報告”が制度として担保されていたら、法案全体の評価はどの方向に動きそうですか？

ありがとうございます。透明性（特に失敗の共有）が担保されれば「少しあり」に傾く一方で、場所は東京以外のほうが納得感がある、ということですね。 では本日のインタビューはここまでにして、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまで伺った内容をレポート案にまとめました。内容がこの通りで問題ないか、ご確認ください。