インタビューレポート
個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案利活用の促進と情報保護が一つの法案に混ざっていて目的がぼやけ、国民の理解を妨げると思う。AI/統計の同意不要特例は範囲を具体化し、第三者提供は政府の審査も入れてほしい。
懸念
一般的な関心・市民
2026年5月29日 13:55
インタビューの分量572文字👫インタビューを受けた人
サイバー攻撃や個人を狙う組織犯罪の増加を懸念し、個人情報の漏えい・不正利用による被害を心配する市民として本法案を見ている。
💬主な意見
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本日は、「個人情報保護法を改正し、AI開発向けデータ利活用の促進・こども保護の強化・課徴金制度の新設を行う法案」について、お考えを伺えればと思います。率直なお話で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。
その他(自由回答)
ありがとうございます。「その他」とのことですが、この法案にはどんな立場・関心から関わっていらっしゃいますか。
サイバー攻撃の危険性と、個人を狙った悪質な組織犯罪の増加への懸念する市民として
その問題意識、とても切実ですね。サイバー攻撃や組織犯罪の文脈で見ると、この法案の中には「闇名簿」対策(オプトアウト提供先の確認義務)や、個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止、違反への罰則・課徴金などが入っています。 そのうえで伺いたいのですが、この法案の内容について、現時点でどの程度ご存知ですか。
概要は知っている
ありがとうございます。では次に、今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良くない
承知しました。「どちらかといえば良くない」と感じられているのですね。 その評価につながった点として、今回の改正内容のうち、特に気になっている点はどれですか。
その他(自由回答)
ありがとうございます。「その他」とのことですが、今回の改正のどの部分(たとえばAI開発のための同意不要の特例、闇名簿対策、顔特徴データの新ルール、課徴金など)が特に気になっていますか。
個人情報の利活用促進と漏洩や不正利用を防止する内容が混在していて、両極端の課題が設定されている。
なるほど、利活用の促進と、漏えい・不正利用の抑止が同じ改正の中に並んでいて、方向性が揃っていないように感じられるのですね。 その点について伺いたいのですが、この「混在していること」によって、具体的にはどんなリスクが高まるイメージをお持ちですか。
検討の中で、活用と被害防止を行ったり来たりして、何を目指しているかがわかりにくい。結果的に、国民が被害に遭う恐れが高まると思います。
おっしゃるとおりで、目的が見えにくいと、運用や監督がぶれて結局は被害が増えるのでは、という不安につながりますよね。 その「国民が被害に遭う恐れが高まる」という点について、どんな被害の形を特に想像されていますか。
個人情報のうち個人が特定できて、極めて高いプライバシーを必要とする情報の漏洩、それによる人権侵害や犯罪被害の増加。
深刻な被害像を想定されているのですね。特に、特定につながる情報が漏れることで人権侵害や犯罪被害が現実化する、という懸念だと理解しました。 そこで伺いたいのですが、今回の改正項目の中で、そうした漏えい・犯罪被害につながりやすいと感じるのはどの部分ですか。
個人情報を企業が第三者(行政や企業)に提供しやすくなること
ありがとうございます。第三者提供が進むことで、流通経路が増えて管理が難しくなり、悪用や漏えいのリスクが高まるのでは、というご懸念ですね。 確認させてください。今回の法案で「第三者提供しやすくなる」と感じているのは、主に「統計作成・AI開発目的なら、一定の担保措置のもとで本人同意なしの第三者提供を可能にする特例」の部分を指していますか。
その通りです。AI開発には定義もないし制限もない。統計作成も基準がない。
ご懸念、よく分かりました。とくに「AI開発」や「統計作成」の範囲が曖昧なままだと、例外が広がってしまうのでは、ということですね。 補足すると、この法案の特例は「統計情報等の作成(AI開発等を含む)にのみ利用されることが担保される場合」に限る設計で、提供元・提供先の名称や内容の公表、書面での合意、目的外利用や再提供の禁止などの担保措置が前提になっています。一方で、おっしゃる通り、どこまでを「統計作成等」「AI開発等」と整理するかは委員会規則等に委ねられる部分が残ります。 この点を踏まえて伺いますが、もし制度を設計する側に伝えるとしたら、「範囲の定義」をどの程度まで法律や規則で明確化してほしいですか。
可能な限り具体的に(氏名、住所、生年月日、性別等)、また第三者提供には、単純な公表だけでなく政府機関による審査を義務付けるなどして欲しい。
具体的にしてほしい、というご要望がはっきりしていますね。データ項目(氏名・住所・生年月日など)のレベルまで落として限定し、さらに第三者提供は公表だけでは足りず、政府機関の審査を必須にしてほしい、ということだと理解しました。 そこで一点だけ伺いたいのですが、政府機関の「審査」を入れる場合、どんな観点で審査してほしいですか。
当該事案における統計やAI開発利用の妥当性、事業者の信用(GDPR並の賠償責任の負担可否)、提供データの妥当性(匿名化されているかなど)
ありがとうございます。妥当性(目的が統計・AI開発として整理できるか)、事業者の信用(責任を負える体制か)、データの妥当性(匿名化など)を軸に、事前審査してほしいということですね。 最後に、この法案について制度を設計する人に伝えるとしたら、どういうメッセージになりますか。
経産省や財界等の観点での利活用と、消費者団体や個人情報保護委員会などの被害防止を願う観点を分けて、それぞれに検討した上で法案を作っていただきたい。
ありがとうございます。利活用の推進と被害防止が同じ枠組みに入っていることで、目的が見えにくくなり、結果として国民の被害リスクが高まるのではないか、という問題意識なのだと理解しました。 また、統計・AI開発目的の同意不要の特例については、①範囲を可能な限り具体化(データ項目レベルも含む)してほしい、②第三者提供は単なる公表にとどめず政府機関の審査を義務付けてほしい、③審査観点は目的の妥当性・事業者の信用/責任能力・データの匿名化等の妥当性、というご提案もいただきました。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案として要約しました。事実関係やニュアンスにズレがないか、ご確認ください。
利活用推進と情報保護の両方を混ぜ合わせた法案は、国民の理解を妨げるという内容を要約に加えて欲しい。
承知しました。ご指摘の「利活用推進と情報保護を混ぜた法案は国民の理解を妨げる」という点を反映して、要約を更新します。お時間をいただきありがとうございました。ご確認ください。