インタビューレポート
ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法案法改正は前向きに見ているけど、安全審査の基準がどう変わるかが気になる。特にスタートアップはLWAや3σEDIAを示すハードルが高そうで、0〜30kmの風データなど基礎データ収集が大事だと思う
期待
業務に関係・宇宙事業者
2026年4月23日 18:20
インタビューの分量503文字👫インタビューを受けた人
打ち上げ・衛星運用など、宇宙活動法の対象となる事業に携わり、許認可手続きや飛行安全審査(LWA、3σEDIA、落下限界線など)の実務的観点から制度変更の影響を見ている
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日はお時間ありがとうございます。「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法案」について、ご意見を丁寧に伺いたいです。 まず、この法案にどういう立場で関わっていますか。(1つ選択)
打ち上げ・衛星運営など、宇宙活動法の対象となる事業に携わっている
ありがとうございます。宇宙活動法の対象事業に携わっていらっしゃるのですね。 今回の法改正(衛星の打上げ・管理に関する制度)について、現時点でどの程度ご存知ですか。(1つ選択)
概要は把握している
ありがとうございます。概要は把握されているのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。
評価している
評価されているのですね。ありがとうございます。 今の法規制の課題・法改正で気になっていることは、どれに近いですか?(1つ選択)
許可や認定を取得するための手続き
ありがとうございます。「許可や認定を取得するための手続き」が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけがあってのことですか?
認可する場合の基準が変わるのか、分からないため
なるほど、基準が変わるのかが見えにくい点に不安があるのですね。 「基準が変わるかもしれない」と感じているのは、どの種類の基準のことが特に大きいですか?
安全審査(リスク評価・飛行安全など)
安全審査まわり(リスク評価・飛行安全)の基準がどう変わるかが大きいのですね。 現状の運用と比べて、もし安全審査の要求が少し厳しくなるとしたら、現場ではどんなところの負担が増えそうですか?
厳しくなることに関しては、H3やイプシロンのような基幹ロケットの飛行安全に関する事前解析は現状しっかりと行なっていると考えるが、それ以上になるのか? 問題はスタートアップのロケットだと思うがその厳しい審査基準を満たせるのかが不安
お話を伺うと、基幹ロケットは現状でも相当しっかり安全解析を積み上げている一方で、スタートアップは同じ審査水準を求められたときに耐えられるのか、という不安が大きいのですね。 その「スタートアップが満たせるか不安」と感じるのは、審査項目の中でも特にどのあたりですか?
射点近傍のLWA、飛行経路の3σEDIAが落下限界線を侵犯せずに飛行できることを示せるか
具体的にありがとうございます。LWAや3σEDIAで落下限界線を侵犯しないことの提示が、スタートアップにはハードルになり得るという感覚なのですね。 そのあたりを示すために、スタートアップ側で特に不足しがちだと感じるのはどんなリソースですか?(例:実飛行データ、解析人材、モデルの妥当性確認の枠組み など)
飛行安全への理解や、人命や財産を守るという意識
率直なお話ありがとうございます。解析やデータ以前に、飛行安全の考え方そのもの(人命・財産を守るという前提の共有)がボトルネックになり得る、ということですね。 この法案について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたら、それは何ですか?
飛行安全に重要なEDIAの算出に不可欠なデータ収集を疎かにしないこと。高度ごとの風、空力、爆破時のロケットの破片選定をしっかりと行うこと
ありがとうございます。EDIA算出に直結するデータ収集(高度ごとの風・空力・爆破時の破片選定など)を、制度側でも事業者側でも「手を抜けない重要ポイント」として押さえるべき、というご提案ですね。 いま挙げていただいたデータ収集の中で、現状いちばん抜けやすい(あるいは軽視されやすい)と感じるのはどれですか?
風のデータ
風データがいちばん抜けやすい、という実感なのですね。とても重要な示唆だと思います。 その「風データ」について、制度設計として求め方を明確にするとしたら、どの高度帯のデータが特に重要だと感じますか?
高度0kmから30kmのでーたで、できれば長期間にわたる少なくとも100個以上のデータを取得すべき
ありがとうございます。0〜30kmの風データを、できれば長期間で少なくとも100個以上——という具体的な目安まであるのですね。 その「100個以上」という目安は、どのくらいの期間(例:数か月、1年、複数年)で集める想定ですか?
春・夏・秋・冬のそれぞれ100個以上必要で、毎月10回程度観測した場合、8〜10年はかかる 既存の過去の観測データと合わせるとそこまでは不要
整理すると、季節変動まで押さえるなら各季節100本以上が望ましく、実測だけで集めると年単位(8〜10年規模)になり得る一方、既存の過去データを組み合わせれば現実的に短縮できる、ということですね。 制度側の要件として「既存データの活用」を認める場合、どのデータソースなら信頼できる(審査に耐える)と感じますか?
射点に近い地域の気象庁のデータや、企業の測定データ
ありがとうございます。射点近傍の気象庁データや、企業が自前で測定したデータなら審査に耐え得る、という感覚なのですね。 ここまで一通り重要論点(手続き・安全審査の基準・スタートアップのハードル・風データの要件)について十分に深掘りできましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただきありがとうございました。ここまで伺った内容でレポート案を作成しました。事実関係やニュアンスのずれがないか、ご確認ください。