インタビューレポート
個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案統計目的で個人を追えない使い方なら同意なし活用もアリだと思う。けど個人情報と動向データが第三者に結び付かない仕組みと、公的関与の定期監査・認証で安心を見える化してほしい。
期待＆懸念
一般的な関心・一般市民
2026年4月28日 15:34
インタビューの分量1150文字👫インタビューを受けた人
自分の個人データがどう使われるかを気にする一般の立場として、同意なし利用の拡大に関心を持ちつつ、技術・サービス発展のための明確なルール整備も重視している。
💬主な意見
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本日は「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、感じていることを伺えればと思います。率直なお話で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。
自分の個人データがどう使われるか気になる一般の立場
ありがとうございます。ご自身のデータがどう扱われるかという観点で関心をお持ちなんですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。
ほとんど知らない
承知しました。では前提を短く共有すると、今回の改正は大きく「AI開発など統計目的なら同意なしでデータ提供が可能に」「16歳未満の子どものデータ保護を強化」「顔データの新ルール」「悪質な違反への課徴金」あたりが柱です。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良い
受け止めとしては「どちらかといえば良い」なんですね。 そう感じたのは、今回の改正のどのあたりがプラスに見えたからですか。
個人の動向をトレースしない、統計を目的とする利用であれば同意の必要性は感じず、技術やサービスの発展に寄与する可能性が高いため法律での明確化が好ましい。
なるほど、「個人の動向をトレースしない範囲での統計目的なら同意は必須ではないし、技術・サービスの発展に資する」という期待があるのですね。 ここで伺いたいのですが、あなたが「これは統計目的で、個人の動向をトレースしていない」と安心して受け止められるのは、どんな条件が満たされている場合ですか。
統計対象となる動向の情報と、対象となった個人の個人情報とのリンクを第三者が共有できないことが条件として必要。
条件として「統計の動向データ」と「個人情報」が第三者にリンクされないことが重要、ということですね。 その条件が守られているかどうかを、個人の立場で確認するとしたら、事業者にどんな情報を開示してほしいですか。
個人の立場からそれらの安全性を判断するのは、どのような情報が開示されても困難なため、公的機関や委任された監視機関による定期的な監視が欲しい。(税務調査などのような)
おっしゃる通りで、個人が開示情報だけで安全性を判断するのは難しい、だから「第三者（公的機関等）の定期監査」が欲しいということですね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、「定期監査をこういう形で入れてほしい」という要望はどんな内容になりますか。
AI開発分野であれば最初から高度に各種データやログがデジタル情報化されているため、その確認のためにもAIが十分使用可能なのではないか。 税務調査等の様に低頻度でハズレくじを引いたような調査ではなく、AI利用である程度のファジーさを許容するが、人力では不可能な頻度での検査が有効に思える。
ありがとうございます。監査を「人手でたまに入る調査」ではなく、ログ等を活用してAIで高頻度にモニタリングする発想、とても具体的ですね。 その“高頻度の検査”で、具体的にはどんな兆候を検知できるようにするのが良いと思いますか。
一定期間での個人情報の破棄のチェックや、あるいは個人情報の不可逆なモザイク化の不足等、流出や他用途での認められていない利用を防ぐための検出。
具体例ありがとうございます。「一定期間での破棄」「不可逆な加工（モザイク化等）の不足」「流出や目的外利用の兆候検知」を、ログ等から高頻度に検査できるように、というイメージですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。
一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること
ありがとうございます。まさに今お話いただいた関心とつながる点ですね。 「一定の条件のもとに同意なく個人データが使われる」ことが気になる背景として、どんな場面や使われ方を想像すると不安になりやすいですか。
流出などに対する不安点というよりは、 これから利便性のためにあらゆる個人データを様々な会社や組織に提出することになるであろうが、法律の不備により各所が無用な忖度をし、その利便性に対する開発が進まないことが無いよう、認めるところは認める法整備として欲しい。
なるほど、流出の不安というより「曖昧さのせいで事業者側が過度に萎縮して、便利なサービス開発が進まない」ことを避けたい、という問題意識なんですね。 その観点で、この法案のルールが「ここまで明確なら現場が動きやすい」と感じられる“線引き”は、どのあたりに置かれているのが望ましいですか。
線引きの規定は分野によりさまざまあるであろうが、 「～は不可」という内容ではなく「～をすれば利用、開発してOK」という方針でいて欲しい
ありがとうございます。「禁止を並べるより、満たせばOKが分かる条件提示（セーフハーバー）的な書き方が望ましい」ということですね。 その『〜をすればOK』の条件として、あなたが最低限入っていてほしいと思う要素はどんなものですか。
前述の第三者視点での監査を受けることですね。 例えばよくある個人情報の観点からの履歴書の破棄など、自主的な努力目標の様な規定は厳密に守られていません。
ありがとうございます。努力義務だと形骸化しやすいので、「第三者の監査を受けること」を満たした場合に“OK”が明確になる設計がよい、というお考えですね。 その監査について、あなたのイメージでは「誰」が担うのが一番現実的だと思いますか。
公的機関ではあるが物量として現実的なのは、委任された他機関。 そして複数機関に委任し相互の監視も必要でしょう。
ありがとうございます。公的機関が軸になりつつ、実務は委任先が担い、さらに複数機関で相互監視も必要というイメージなんですね。 その「委任された他機関」は、どんな性格の組織（例：監査法人のような民間、業界団体、専門NPOなど）だと信頼できそうですか。
民間、NPOどちらも存在し相互監視すれば、カルテル的側面も起こりにくいと感じる
ありがとうございます。民間とNPOの両方を関与させて相互監視にすることで、癒着やカルテル化のリスクも下げられる、という発想なんですね。 ここまでのお話を踏まえると、制度面では「監査の実効性」がかなり重要だと思うのですが、その監査結果は社会に対してどの程度“公開”されるのが望ましいですか。
工業でいうとISOの取得やその公表等の様にある意味での「資格」的側面でいいです。監査の結果認可を通らなかった場合はしかるべき場所で発表。
ありがとうございます。ISOのように「認証（資格）として外形的に見える形」で、公表は“合否”中心でもよい、ただし不合格はしかるべき形で公表、というイメージなんですね。 その「不合格だった場合の公表」は、どの範囲まで出るのが適切だと思いますか。
監査がカテゴライズされているなら ～～の項目が満たされていなかったため不認可。のような発表で、 または警告や改善が見られなかった際の改めての不認可等。
ありがとうございます。項目ベースで「どのカテゴリが未達で不認可か」を示し、段階（警告→改善猶予→不認可）も見える形がよい、ということですね。 ここまで伺った監査・認証の仕組みが導入された場合、あなたご自身はサービス選び（使う／使わない）の判断をどの程度それに依存すると思いますか。
安全なサービスであるという利点は使用感にもっ直結するため判断材料の一つとなります。また、今まで具現化されにくかった安心というサービスをアピールの一つにすることができれば、企業のアピールポイントへの意識改革にもなるかもしれません。 散見されるやりたい放題の海外企業などとの差別化もできそうです。
ありがとうございます。認証が「安心」という価値として可視化されると、利用者の判断材料になるし、企業側も“アピールできる要素”として投資する動機になる、さらに海外の無秩序な事業者との差別化にもなる、という見立てですね。 ここまでで主要な論点は十分伺えたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に抜けやズレがないかご確認ください。
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