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料金を変えやすくなると“上げやすい所から上げる”が心配。仕送りが負担なので、値上げ前に改革と説明、生活向け割引や税補填の公平な仕組みがほしい

期待&懸念

期待&懸念

暮らしに影響・仕送り利用者

👫インタビューを受けた人

一般市民として郵便制度に関心があり、家族への仕送りで郵便を利用しているため、料金改定が家計に直接影響する立場。

💬主な意見

意見1

手続きが軽いと値上げが進みそう

議会を動かさず料金を変えられる仕組みは便利な反面、“取りやすい場所で取る”理屈で値上げに傾く懸念がある。

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意見2

値上げは仕送りを減らす・やめる影響

郵便料金が上がると家族への仕送りで負担が増え、送る頻度を減らしたり、やめたりすることになりそう。

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意見3

値上げ前に改革、割引と公的支援は公平に

割引は法律で固定し郵便局都合で変えにくく。値上げより先にヤマト・佐川を参考に事業変革を。ユニバーサルは税補填し、他社も受注可に。

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🎤すべての会話ログ

本日は「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、ご意見を伺えればと思います。率直なお考えで大丈夫ですので、リラックスしてお話しください。 この法案にどういう立場で関わっていますか?

一般市民として関心がある

ありがとうございます。一般の利用者としての目線、とても大事だと思います。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか?

ほとんど知らない

ありがとうございます。 補足として、この法案は「手紙の料金の上限」を、いまのように国が決めるのではなく、日本郵便が算定して国の認可を受ける仕組みに変え、料金の見直しをしやすくする内容です。 そのうえで伺いたいのですが、全体としてこの法案をどう評価しますか?

どちらともいえない

ありがとうございます。判断がつきにくい感じがありますよね。 「どちらともいえない」と感じるのは、どのあたりが引っかかっていますか?

郵便局の資産能力の有無、許可制にしたところで変わる気がしない点、ただし、郵便局側の意識改革にはなりそうなのでやっていかも

いまのお話だと、「制度を変えても実態が変わるイメージが湧きにくい」一方で、「日本郵便側の意識改革のきっかけにはなりそう」という期待もあるのですね。 ここで伺いたいのですが、「許可制にしたところで変わる気がしない」と感じられるのは、どんな点が一番大きいですか?

決定権は官公庁にあるなら、いまと変わらない気がしました

なるほど、「最終的に官公庁が認可するなら、結局いまと同じでは」という感覚なのですね。 補足させていただくと、この法案は“国が上限料金を決める”ところから、“日本郵便が上限料金を算定し、国が認可する”形に変えるのがポイントで、料金を見直す手続き自体は機動的にしやすくする狙いがあります。 この点を踏まえたうえで、「いまよりは変わりそう」と感じられる要素はありますか?それとも、やはり大きくは変わらないと思われますか?

国に任せると議会が動く必要があるが、議会が動かずとも値段を変えれる事が分かりました。

理解が一段クリアになったのですね。たしかに「法律や政省令を動かさなくても、認可の枠組みの中で見直しやすくなる」という点が、この法案の肝だと思います。 そのうえで伺いたいのですが、値段が“見直しやすくなる”ことについて、利用者としては不安のほうが大きいですか、それとも必要だと思う気持ちのほうが大きいですか?

社会保険料の割り増しは法律改正せずにできるが、税金の割増は法律改正が必要という、取りやすい場所で取ろうとなる理論が働く懸念があります

懸念のポイントがすごく明確ですね。「手続きが軽くなると、上げやすいところから上げる動きが働きうる」という見立てなのだと理解しました。 そのうえで伺いたいのですが、郵便料金が上がるとして、あなたの生活の中ではどんな場面の負担が特に大きくなりそうですか?

家族への仕送り

仕送りで郵便を使っていらっしゃるのですね。そこが上がると、じわっと効いてきそうです。 仕送りで郵便料金が上がった場合、送る頻度を減らす方向になりそうですか?

減らしたりやめたり

そうなると、料金の見直しが“しやすくなる”ことが、生活の中ではかなり直接的な影響になりそうですね。 郵便の値上げが進むとして、利用者の側としては「どんな仕組み(説明や手続き)」があると納得しやすいですか?

割引制度を法律で作成して郵便局の都合では変えれない割引制度を作るとか?単体で黒字化目指すならまずは価格改定より先に大手流通会社を見習い事業変革すればよい、郵便局はお役所よろしく働いてる人のサービス精神からサービス内容まで、お役所気分が抜けてると思えない。

割引制度を“郵便局の裁量で変えにくい形”で用意してほしい、というご提案なのですね。仕送りのように生活に直結する使い方だと、そこが守られるかは大きいと感じました。 伺いたいのですが、いま想定されている「割引制度」は、どんな利用者を対象にするイメージですか?

使う頻度が多い人の優遇?、家族への仕送りなど特定用途の優遇?など国に取って利用促進に繋がるか、または保護すべき人への割引

ありがとうございます。利用促進の観点(頻度が多い人)と、保護の観点(特定用途や保護すべき人)とで、割引の考え方がいくつかあり得るということですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?

その他(自由記述)

ありがとうございます。 「その他」として気になっている点は、どういった内容ですか?

コピペしずらい

了解です。無理に貼らなくて大丈夫です。 「その他」で気になっている点を、短い言葉で構いませんので一言で言うと、どんな点でしょうか?

先程の私が書いた、単体で、以降の文章についてです

承知しました。先ほどの「郵便事業は単体で黒字化を目指すなら、まず価格改定より先に事業変革・サービス改善を」という問題意識なのですね。 その点について伺いたいのですが、あなたが「ここが変われば、値上げも一定納得できるかもしれない」と感じる“郵便局の事業変革”って、どんな方向性をイメージされていますか?

クロネコヤマトや佐川急便など単体で黒字化してる企業の真似を料金以外で如何に見習って、同じ分野では黒字化できるか、手紙はさておき、ゆうパックなどサービス別に同業他社と比較して黒字化してるかどうか

比較対象としてヤマトや佐川のような“同じ物流分野で黒字化している会社”があり、まずは料金以外の運営やサービス設計で学ぶべき、ということですね。さらに「手紙は難しいとしても、ゆうパックなどサービス別に見たとき黒字化できているのか」を見たい、という問題意識も理解しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

価格改定の前に郵政事業はやることある気がする、郵政民営化って道半ばでうやむやですよね

おっしゃるように、「値上げの制度を柔軟にする前に、まず事業としての変革や説明責任を尽くしてほしい」というメッセージですね。民営化が中途半端に見える、という感覚もそこにつながっていそうです。 もしその「やること」を制度設計側が具体化して示したら、今回の法案への評価は変わりそうですか?

変わるかもしれないが変わらなそう

率直なお気持ちですね。「条件が整えば見方は変わり得るけれど、実際に変わるイメージはまだ湧きにくい」ということだと受け取りました。 ここまでで一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや違和感がないかご確認ください。

ユニバーサルサービスは一定程度赤字でも許容すれば良い、その部分は税金で補填するが、ユニバーサルサービスへの拠点は郵便局以外の事業者、ヤマトなり佐川なりも受注できるようにすれば、郵便局が民営化してユニバーサルサービスを、やってても郵便局だけ国の支援受けててズルいとはならないのでは?

追記のご意見も含めてレポート案を更新しました。内容に誤りや違和感がないかご確認ください。