インタビューレポート

本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法律（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）」について、率直なお考えを伺えればと思います。まず、あなたはこの法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。では、今回の法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

ありがとうございます。では、今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

評価されているのですね。 今の法規制の課題・法改正で気になっていることは、どれに近いですか？（1つ選択）

ありがとうございます。許可対象から外れたもの（再使用型ロケットの着陸、ロックーン、サブオービタル等）が気になっているとのことですが、その点が気になるのは、どんな背景やきっかけがありましたか？

おっしゃる通り、世界的には再使用型が標準になりつつあるので、日本の制度がその前提で動いていないように見えると不安になりますよね。 いまの段階で伺いたいのは、「再使用型ロケットのどの局面」が特に制度の空白になっていそうだと感じますか？

問題意識、とても具体的ですね。 補足させていただくと、今回の法案の中心は「人工衛星を載せない試験打上げも許可・補償の対象に広げること」などで、再使用型ロケットの“着陸（帰還）”そのものを制度としてどう扱うかは、少なくともこの改正の柱としては前面に出ていない整理です。 この前提を踏まえて伺いたいのですが、着陸場所については、国にどの範囲まで関与してほしいと感じますか？

なるほど、「民間任せにせず、国が前面に立って再使用型（着陸を含む）まで見据えて推進してほしい」という期待感が強いのですね。 この法案について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたら、それは何ですか？

ありがとうございます。「失敗を恐れずに、年数百回の発射ができる制度に」という方向性、かなり明確なメッセージですね。 その“年数百回”を実現するうえで、制度設計として特にボトルネックになりそうだと感じているのは、どの部分ですか？

ありがとうございます。費用面の不安が大きくて、「国の保証」と「再使用の実用化で1回あたりのコストを下げる」をセットで進めたい、という感覚ですね。 ここで伺いたいのですが、「国ができるだけ保証する」というのは、具体的にどんな形の保証をイメージされていますか？

ありがとうございます。全額保証まで踏み込むイメージなのですね。 確認させてください。国が全額保証する場合、失敗したときの負担の持ち方（企業側の自己負担や、回数・段階に応じた上限など）は、どの程度あってよいと感じますか？

ありがとうございます。回数で上限を区切るイメージ（同じロケットは5回まで／再使用は10回まで）なのですね。 その「同じロケット」「再使用ロケット」を数える単位は、どれを想定されていますか？

ありがとうございます。同一設計（同型式）単位で回数上限を設ける、という考え方ですね。 ここまで伺った内容を踏まえると、制度としては「型式ごとに、一定回数までは国が費用面で支える」設計になりますが、その回数に到達した後は、国の支援をどう扱うのがよいとお考えですか？

ありがとうございます。回数上限に達したら、次の設計改善（設計見直し）の費用を国が支援する、というつながりで考えていらっしゃるのですね。 その「設計を見直すための費用支援」は、国がどんな形で出すのが現実的だと感じますか？

ありがとうございます。全額保証→一定回数で区切り→到達後は設計見直し費用を国が半額支援、という段階設計のイメージがはっきりしました。 最後に一点だけ伺います。国が半額支援する場合、その支援の条件として「これは満たしてほしい」と感じる要件はどんなものですか？

ありがとうございます。預見可能性のある条件でないと、民間は継続投資しづらいというご懸念ですね。 ここで伺いたいのですが、あなたが「預見可能性がある」と感じるのは、条件がどのように示されている状態ですか？

ありがとうございます。ロケット開発の性質上、単年度だと継続投資の見通しが立たず、複数年度で国の関与が確約されていることが「預見可能性」につながる、ということですね。 ここまでの内容でインタビューとしては十分に示唆が集まったので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめましたので、ご確認ください。