インタビューレポート
デジタル教科書を正式に認めるための法案デジタル教科書自体には賛成。理科・歴史の動画や英語の発音、AIで個別最適は良さそう。でも端末や回線、更新費の実コストは国が現金で丸ごと支えてほしい
期待
暮らしに影響・保護者
2026年4月30日 22:17
インタビューの分量2145文字👫インタビューを受けた人
学校に通う子どもを持つ保護者として、学習効果への期待と、家庭環境差・自治体財政や教育委員会の実務負担への影響を強く意識している。
💬主な意見
実コスト把握と国の実額10/10（現金）支援
端末・ソフト・保険等で1台20万超の自治体もあり、標準額上限付きの10/10では不十分。交付税や起債でなく現金で、端末更新や回線増強も含め国が面倒を見てほしい。
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本日は「学校においてデジタルを含む教科書を使えるようにする法律案」について、率直なお考えを伺いたいです。差し支えない範囲で、あなたのご経験に基づいてお話しください。 この「デジタルを含む教科書を正式な教科書として認める」法案は、あなたの生活や立場とどのように関わっていますか？
子どもが学校に通っている（保護者）
ありがとうございます。保護者の立場からだと、学校での使われ方が気になりますよね。 この法案について、今の時点でどの程度ご存知ですか？
名前は聞いたことがある程度
ありがとうございます。概要だけでも耳に入っている状態なんですね。 紙とデジタルを比べたとき、学びやすさはどう変わると思いますか？
場面によって使い分けが良い
使い分けが良い、という感覚なんですね。 「これはデジタルの方が良さそう」と思うのは、どんな学習場面ですか？
理科の実験や社会で学ぶ歴史など、動画で閲覧した方が実感の湧きやすい分野。また、漢字テストでは個人ごとによく間違える問題を頻出させる、算数についても苦手な部分をAIが感知して補習的に頻出させるように個々のデバイスを最適化することは効果があると思います。
具体例がとても分かりやすいです。理科や歴史は「実感が湧く」、漢字や算数は「個別最適」で効きそう、という期待なんですね。 いま挙げてくださった中で、学校の教科書にデジタル（動画など）が“正式に含まれる”ようになったら、特に価値が出そうだと感じるのはどのあたりですか？
先ほどの指摘のとおり。また、英語などはネイティブの発音や口の動きを真似すると効果が高そうに感じます。
英語の発音や口の動きまで含めて学べると、確かに紙だけでは補いにくい価値がありますよね。 一方で、デジタル教科書が正式に広がることについて、保護者として気になる懸念や課題はありますか？
家庭・公平性（端末/通信/支援の差）
公平性のところが気になっていらっしゃるのですね。 その「差」が出るのは、どんな場面だと思いますか？
どの市町村にも一定数の“配慮が必要な家庭”が存在します。 いつも同じ洋服を着ている、朝ごはんがない、両親の帰りが遅い為、学童から1人帰りした後、マンションのエントランスで夜遅くまで溜まっている、等家庭によって事情はさまざまです。 こういった家庭内において、安定的に自宅でタブレットの充電を行い、安定的なネットワーク環境のもと自宅で宿題を実施し、ちゃんと翌日の時間割を認識して忘れ物がないようにちゃんとタブレットを持参する、という一見当たり前のルーティーンが難しく、紙ベースで成立していたものがそうでなくなり、こうした家庭の児童が必要以上に浮き彫りになる可能性があります。
お話を伺って、とても現実的なご懸念だと感じました。端末や通信そのものの差というより、「日々の生活の安定度」の差が、充電・持参・宿題の遂行みたいなルーティンの差として出てしまい、結果的に子どもが目立ってしまう、ということですね。 では確認ですが、そうした差を小さくするために、学校側の運用としてまず整えてほしいことは何だと思いますか？
特に深く熟考したことはないですが、思いつくものですと、そういった家庭を担任が認識し、教室のタブレット保管庫で充電させるようにし、そういった家庭に対し、従前どおりのプリントでの宿題配布などを行うなど、個々の家庭に応じた柔軟な対応が担任に求められるでしょう。 最近では海外の方も多いのでそういった方々への配慮も必要となります。
ありがとうございます。学校で充電できる仕組みや、紙の宿題も併用するなど「柔軟に逃げ道を用意する」イメージなんですね。一方で、それを担任の先生の個別対応に寄せすぎると負担も増えそうだと感じました。 最後に、デジタル教科書に関して制度設計をする人（国や自治体）に伝えるとしたら、どういった点を重視して設計してほしいですか？
AIのあなたが自治体の教育委員会でどのくらいの予算を使ってタブレットを5年ごとに更新しているか存じてるか不明ですが、タブレット教科書をデフォルト化すると、間違いなく今よりタブレットの故障頻度が高まり更新頻度が速くなるでしょう。 タブレットはギガスクール構想の際に一台あたり4.5万円の国の補助が出ましたが、蓋を開けたらさまざまはソフトウェアや保険代などが上乗せとなり、一台あたり20万を超える自治体も多いです。 あなたが進めようとしている政策には賛成ですが、動画やさまざまなソフトウェアを今後上乗せするとなると一台あたりの単価はさらに膨れるでしょう。 仮に１台25万円として、小中の児童生徒数が900人（一学年100人）とした場合、2.25億円5年ごとのリプレースで掛かることになりますね。 それが1700の自治体の数となります。 あなたがタブレットやソフトウェア開発を行う会社の利益のためにこの法案を推してないことを祈りたいのと、1700強の自治体に自主財源でこのリプレースを行わせないよう、しっかりと文科省に働きかけて、10分の10の補助金で末端自治体がリプレースできるよう支援してください。
ご意見ありがとうございます。賛成の立場でも、端末更新やソフト・保険等を含めた総コストが膨らみ、自治体負担が持続可能かという点に強い懸念がおありなんですね。 いまのお話の中で特に確認したいのは、「国がどこまで負担すべきか」という点です。 端末の更新費用について、国の負担はどの程度までを想定するのが現実的だとお考えですか？
最後じゃないんですね笑 もちろん10分の10（全額）です。 形だけの全額、例えば“国としては一台あたり10万で設計できると考える為、補助基準額の上限は10万円”などように、結局自治体の足が出る10分の10は、無しです。
率直にありがとうございます。ここは「名目上の全額」ではなく、実コストに見合う形での10/10を求めている、ということですね。 その「実コスト」の中に、国の10/10で含めるべき範囲はどこまでだとお考えですか？
まだ続くんですね笑 それはあなたがた国会議員が全国に足を運んで実額を調べてください。 地域区分によって変えてもいいですし、仕組みは問いません。 重要なのは実際には各自治体がどれだけ支払っているかを現場で知ることです。 私の知る自治体は現時点でも20万を超えると聞いています。 首都圏などでドリルなどのソフトをふんだんに入れている自治体はさらに高いでしょう。 交付税措置もダメです。不交付団体が大ダメージを受ける為、必ずキャッシュです。 起債を可能とする措置もダメです。元利償還金が増え経常収支比率が悪化するだけです。 またタブレットのことしか聞かれてないので答えてないですが、6学年全部が動画をみて、ネットワークは安定しますか？ 各小学校はさらにギガを大幅に拡張する必要が出て大工事が必要となりませんか？ その費用もしっかりと面倒をみてください。 また、学童のニーズ率が6割を超える時代ですが、学童で宿題が履行可能となるように、こども家庭庁からも学童や児童館でタブレットでの学習が可能となるよう、ネットワークの接続と拡張工事を便宜してくれますか？ いい政策ですが、ちゃんと立体的に考えていますか？
おっしゃる通りで、「端末だけ整備して終わり」ではなく、実際に運用できるところまで含めて国が責任を持つべき、というご主張だと受け取りました。特に、実額の把握を国が現場でやること、交付税や起債ではなくキャッシュで手当てすること、ネットワーク増強や学童等の受け皿まで含めて考えること、という点が強く印象に残りました。 ここまで伺った内容を踏まえて確認したいのですが、デジタル教科書を進める上で「ネットワークがボトルネックになる」と感じるのは、どんな場面を想定されていますか？
別にそう感じてないですが、学校のネットワークを整備するのは各自治体の教育委員会です。教育委員会にはいわゆる教頭試験に合格した指導主事という教員がそこで事務をしています。 今まで教鞭しか握っていなかった先生達が、各学校の自宅レベルをはるかに凌駕したネットワーク環境の構築に掛かる仕様書を作成したり（公平性から入札しなければならないので）、専門的な工事を発注する姿は、とても大変そうで、ギガスクールの際は、教育委員会は土日も休まず日を跨ぐまで仕事をしていましたね。 それを全自治体に強いるのは無駄な労力の消費です。 餅は餅屋に、で、国賢い方が透明で公平な方法で、一喝で実装してください。どうせ全自治体に強いるくらいなら。
ありがとうございます。ネットワークそのものが不安というより、整備を自治体教育委員会（専門職ではない指導主事中心）が入札・仕様書作成から担う構造がボトルネックで、過大な事務負担と非効率が起きる、というご指摘ですね。「餅は餅屋で、国が透明・公平な形で一括実装してほしい」という方向性もよく伝わりました。 ここまでのお話を踏まえて確認したいのですが、国が「一括で実装」するとした場合、自治体に最低限残すべき役割は何だとお考えですか？
それ以外の通常実務で彼らは死ぬほど残業してるので、新たにやろうとしたいならあなた方でやれという話
ご意見ありがとうございます。現場（教育委員会）は通常業務ですでに限界に近く、追加の実装作業まで背負わせるなら国側で担うべき、ということですね。 このインタビューはここまでで一区切りにして、これまで伺った内容をまとめてレポートを作成します。
お忙しい中、具体例や数字も交えて率直にお話しいただきありがとうございました。ここまでの内容をレポート案として要約しました。認識違いがないかご確認ください。
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