インタビューレポート

こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお話をお伺いしたいと思います。 まず最初にお伺いしたいのですが、この法案にはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民としてのご関心ですね。では、この防災庁の設置法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？

そうですか、よくご存知なのですね。ありがとうございます。では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

どちらかといえば良いというご評価ですね。その評価の背景にあるのはどのようなことですか？具体的には、どの点が良いと感じられていますか？

そうですね、東日本大震災のご経験から、そのように感じられたのですね。司令塔となる組織ができることで、知識のある専門家がきちんと指揮をとれる体制が整うことの重要性を感じられているのですね。 それでは、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

人員・体制の妥当性が気になっているのですね。具体的には、352人体制という人数が十分だと思われますか、それとも不安な点がありますか？

なるほど、人数よりも人の質を担保することが難しいというご指摘ですね。その質を担保する難しさというのは、どのような背景からそう感じられますか？

非常に重要なご指摘です。高校段階での地学教育が限定的であるため、防災の基礎となる地震や災害に関する知識を持つ人材そのものが少ないということですね。つまり、防災庁を作っても、その中核を担う人たちが十分な知識基盤を持っていなければ、司令塔としての判断が甘くなってしまうということですね。

ありがとうございます。では、その地学教育の充実という点が実現されたら、この防災庁の設置法案に対するあなたの全体評価は変わると思いますか？

ご意見ありがとうございます。つまり、防災庁の設置という組織面での対策だけでなく、その人材基盤を作るために、高校の入試科目として地学を組み込んだり、私立大学の地学系学部の設置を助成金で支援したりすることが、制度設計として重要だということですね。 そうした地学教育の底辺拡大と専門人材育成の仕組みが整えば、防災庁の質が高まり、全体的な法案評価はどう変わると思いますか？

なるほど、ありがとうございます。つまり、防災庁という組織を作ること自体は良いことだけれども、その中身を担う人材の質が確保されることで、初めて本当に機能する司令塔になると考えていらっしゃるのですね。 最後に一つお伺いしたいのですが、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

それは本当に重要なご指摘ですね。防災庁という組織を作ることの前に、その中身を担う人材をどこからどのように集めるか、という採用戦略や人材育成戦略をきちんと立てておかないと、組織ができても機能しないということですね。 ご指摘ありがとうございます。ここまでのお話を整理させていただきたいのですが、あなたが考える防災庁の設置法案での重要なポイントは： 1. 東日本大震災での教訓から、知識のある専門家が司令塔となることの必要性 2. 人員数よりも、特に地震・地学の知識を持つ質の高い人材の確保が課題 3. そのため、高校段階での地学教育の充実や、大学の地学系学部の拡充が前提条件 4. 防災庁設置と並行して、人材採用戦略をきちんと設計することが不可欠 ということでよろしいでしょうか。本日のお話から、貴重な示唆をいただきました。ありがとうございました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成させていただきたいと思います。

本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。いただいたご指摘をまとめてレポートを作成いたします。