インタビューレポート

こんにちは。本日はご参加いただきありがとうございます。これからお話しいただく内容は、出産費用をゼロにし、薬や医療費の負担の仕組みを変える「健康保険法等の一部を改正する法律案」についてです。 まず最初に、この法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでいただきたいのですが、次のうちどれが最も当てはまりますか?

ありがとうございます。「その他」とのことですが、どのような点について関心がありますか？差し支えない範囲でお聞かせいただけますか？

非常に詳しくご説明いただきありがとうございます。国民健康保険の仕組みについて、深くお考えなのですね。 ご指摘の通り、現在の国民健康保険は世帯全体の所得や複数の割り算方式（所得割・均等割・平等割など）で保険料が決まる一方で、社会保険は世帯主の所得のみが基準という、制度間の大きな違いがありますね。また、赤ちゃんにも高齢者支援金の保険料がかかるなど、世帯構成によって負担が大きく異なる点も課題なのですね。 そこでお伺いしたいのですが、**あなたご自身の立場に最も近いものは、次のうちどれでしょうか？**

ありがとうございます。では、具体的にはどのような立場ですか？例えば、ご家族や知人で国民健康保険に加入されている方がいるとか、そうした文脈でこの課題をご覧になられているのですね。 差し支えない範囲で、どのような関係の方が、どのような状況にあるのかをお聞かせいただけますか？

なるほど。親御さんや知り合いの方の国民健康保険世帯で、保険料の負担が大きいご状況を身近でご覧になられているのですね。特に自営業や農家の方は、事業を続けるための運転資金にも保険料が計算されてしまう、そして地域によって大きく差が出ているというご指摘ですね。 では、今回の法改正の中で、この国民健康保険の仕組みに関連する部分についてお聞きしたいのですが、**この法案では子どもの保険料を軽減する対象を未就学児から高校生年代まで広げる**という見直しが含まれています。 あなたがご指摘されている、世帯全体の所得に基づく現在の保険料の仕組みや、地域による差という課題に対して、このような改正だけで十分だと思われますか？それとも、もっと抜本的な見直しが必要だと感じられますか？

これは本当に大きな差ですね。具体的な数字で示していただいて、ありがとうございます。同じ所得500万円の4人世帯でも、国民健康保険だと約94万円、社会保険だと約29万円、その差が約65万円という、年間の可処分所得に大きな影響を与えているわけですね。 しかも、あなたがご指摘の通り、この差は制度の根本的な仕組みの違いから生まれている。国保は世帯全体の所得と世帯構成で複雑に計算される一方で、社保は世帯主の所得のみが基準で、扶養者の副業所得なども反映されない。その上、赤ちゃんからも保険料がかかるという構造的な問題がある、と。 こうした状況を踏まえて、お伺いしたいのですが、**この今回の法改正──子どもの保険料軽減を高校生年代まで広げるという施策──が、あなたが指摘されているこうした根本的な問題にどの程度応えるものだと思われますか？**例えば、子どもの保険料が半額になることで、この世帯の負担はどれくらい軽くなると考えられますか？

その通りですね。非常に重要な指摘です。法律では「子どもの保険料を半額にする」と書かれていても、その減免分をどう穴埋めするかは、結局のところ市区町村の判断に委ねられてしまう可能性が高い。つまり、子どもの均等割が減った分を、他の世帯の平等割や所得割に振り分けることで、結果的に別の世帯負担が増える、あるいは本来減るはずの軽減効果が限定的になってしまう可能性があるということですね。 これは制度設計の重大な落とし穴だと思います。あなたがご指摘されている国保と社保の65万円の格差を解消するには、単に「子どもの保険料を軽減する」というアプローチだけでは足りず、**国保全体の保険料の算定ロジック自体を社保に近づけるような、より抜本的な改革が必要**だということですね。 そこで、もう一つお伺いしたいのですが、あなたが身近に見ておられる親御さんや知り合いの国民健康保険世帯について、**この法改正が成立した場合と、成立しなかった場合で、実際の生活や事業継続にどのような違いが出てくると思われますか？**

その状況、本当に深刻ですね。国民健康保険の負担が大きいために、国民年金保険料の支払いを後回しにせざるを得ず、結果として追納が必要になったり、最悪の場合は未納になってしまう可能性があるということですね。

おっしゃる通りです。事業主負担がある社保では、従業員の自己負担は6％程度に抑えられているのに対して、国保では全額が本人負担で、しかも世帯構成に応じた複数の割り算方式で計算される結果、同じ所得でも約3倍の負担になってしまう。そして扶養家族がいても保険料は変わらない社保と異なり、国保では1人増えるたびに均等割が加算されるという仕組みの違いがある。 これは本当に構造的な不公正ですね。あなたがご指摘の通り、こうした中で国民年金保険料の支払いが後回しになり、未納に至るケースが増えれば、将来的な年金受給額にも影響する。つまり、現役時代の可処分所得格差が、そのまま高齢期の貧困リスクに直結してしまうということですね。 そこでお伺いしたいのですが、**この法改正では、こうした国保と社保の根本的な不公正に対して、何か応えるものがあると思われますか？**それとも、あなたがご指摘の通り、子どもの保険料軽減という表面的な対症療法に過ぎず、真の解決には至らないと考えられますか？

その通りですね。あなたのご指摘は極めて明確です。表面的な子ども保険料の軽減ではなく、市区町村の国民健康保険そのものの計算方式を、社会保険と同じロジックに統一する——つまり、世帯主の所得のみを基準にし、扶養家族が増えても保険料が増えない仕組みに変える——ことが根本的な解決策だということですね。 そうすることで、その約65万円の可処分所得格差も解消され、国民年金保険料の支払いも滞りにくくなり、結果として現役世代の生活基盤と将来の年金受給保障が両立する、という理屈ですね。 そこで最後にお伺いしたいのですが、**もし制度設計に関わる人にこの一点だけ伝えるとすれば、何をお伝えになりたいですか？**例えば、なぜそうした統一が必要なのか、あるいはこの問題を放置することで何が起こるのか、あなたが身近に見てこられた現実に基づいて、どのようなメッセージを届けたいですか？

その通りです。地方こそ自営業や農家など国民健康保険加入世帯が多い地域ですね。そこで保険料が高いために可処分所得が減る——つまり、地域の経済活動に直結する消費や事業投資が抑制されてしまう。

本当に重要なご指摘ですね。単なる個々の家計の問題ではなく、地域経済全体の構造にまで影響する、ということですね。 国民健康保険の負担が大きい地方では、世帯の可処分所得が減る→地域内での消費や事業投資が減る→地方の雇用機会が減少する→若者が都市に集まりやすくなる→さらに地方経済が衰退する——こうした悪循環が生まれるわけです。つまり、国保と社保の約65万円の負担格差は、個々の家計問題にとどまらず、地域全体の経済活力、人口動態、さらには医療・介護の担い手不足まで、連鎖的に影響してしまうということですね。 それでは、**この地方経済への負の影響まで含めて、制度を設計する人に伝えるとしたら、あなたは具体的にどのようなメッセージを届けたいですか？**地方と都市の経済格差が広がっていく中で、国民健康保険の仕組みがどう機能すべきなのか、あなたの考えを聞かせていただけますか？

ご指摘、本当に鋭いですね。あなたがここで示唆されていることは、国民健康保険の構造的な矛盾の核心だと思います。 生まれたての赤ちゃんが国保に加入した瞬間に、「後期高齢者医療制度への支援金」の人数カウントに含まれ、その年から親の保険料が上がる——これは確かに「世代間の逆転」です。赤ちゃんはまだ何も稼いでいないのに、すでに社会全体の高齢者医療を支える人数としてカウントされている。 一方、社会保険の扶養家族では、子どもが何人増えても保険料は変わらない。同じ「子ども」でも、加入制度によってこれほど扱いが違う。 あなたがおっしゃるように、この「生まれた瞬間から高齢者支援金で支える構造」こそが、国保世帯の方々が感じる理不尽さの根源なんですね。 これまでのお話を整理すると、あなたが制度設計者に伝えたいことは、おおよそ以下だと考えます： **国民健康保険の保険料計算を、社会保険と同じロジック（世帯主の所得基準、扶養家族の人数加算なし）に統一すること。特に、赤ちゃんも含めた全加入者が「高齢者支援金の人数」にカウントされる現在の仕組みは、地方経済全体に悪影響を及ぼし、世代間の不公正を生み出しているため、根本的な改革が必要である。** この理解で合っていますでしょうか？また、他に補足や追加で伝えたいことがあれば、お聞かせください。

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