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地方で起業準備をしていて、支援が東京中心だと移動コストも大きく不利に感じる。地方の拠点も公式に巻き込み、オンラインや分散支援で一極集中を和らげてほしい。

期待&懸念

期待&懸念

業務に関係・起業家

👫インタビューを受けた人

地方での起業を予定するスタートアップの創業者・経営者として、支援制度の利用しやすさや地域間の公平性の観点から本法案を見ている。起業を目指し約1年活動してきた実感がある。

💬主な意見

意見1

東京中心だと地方は不利になりやすい

支援の入口が東京の人脈・イベントに寄り、面談や伴走が対面前提だと移動費と時間が継続的に重くなると感じる。

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意見2

場所の枠を外し、地方拠点にも力を入れてほしい

スタートアップ支援の拠点は地方にもあるので、東京だけでなく他地域の既存拠点も活かす運用にしてほしい。

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意見3

支援格差が人材流出と地方創生の逆風に

地方は支援の質・密度が足りず、良いエンジニアが都市へ流れやすい。結果として地元を離れる必要が出て、地方創生と逆行すると感じる。

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🎤すべての会話ログ

本日は「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案(グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人設立)」について、お考えを伺いたいです。率直なご意見で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか?

起業・スタートアップ関係者

ありがとうございます。差し支えなければ、起業・スタートアップの中でも、どんな関わり方に近いですか?

創業者・経営者

承知しました、創業者・経営者の立場から見える点をぜひ伺いたいです。 今回の法案改正(グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立)について、現時点でどの程度ご存知ですか?

ほとんど知らない

ありがとうございます。簡単に要約すると、この法案は、東京(渋谷・目黒の国有地を無償貸付する想定)に作る「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営するために、国と民間が協力する“認可法人”を新設し、研究開発の助成・施設提供・出資/貸付・知財支援・人材育成・交流イベントなどを一体で行えるようにするものです。 この法案について、全体としてどのように評価していますか?

どちらともいえない

「どちらともいえない」という感覚なのですね。現時点でそう感じる上で、いちばん判断材料が足りない(または見えない)点はどのあたりですか?

地方で起業予定のため

地方での起業予定なのですね。では、この法案が東京の拠点中心で進むことで、地方の起業家にとって「利用しづらい」と感じるのは、どんな部分ですか?

東京ばかり優遇されているのでは?と感じる

東京ばかり優遇されているのでは、という違和感があるのですね。 この法案の支援(助成・出資/貸付・施設利用・交流など)が東京中心で進む場合、地方の起業家にとって具体的にどんな不利益が出ると感じますか?

逆にどんな不利益が考えられますか?

考えられる不利益はいくつかあります。たとえば、 - 支援メニューの“入口”が東京のイベントや人脈に寄りやすく、地方側は情報や紹介が届くのが遅れる - 面談・審査・採択後の伴走が対面前提だと、移動コストと時間コストが継続的に発生する - 東京に近い大学・大企業・VCと接点が多いチームが相対的に有利になり、地方のチームが評価されにくく感じる - キャンパス周辺にリソース(人材、資金、PoC先)が集まり、地方のエコシステムが薄くなる この中で、あなたが特に現実的に起きそうだと感じるものはどれですか?

全てです

全部起きそう、という感覚なのですね。 その中でも「移動コストと時間コストが継続的に発生する」点について、現状のご自身の起業準備の状況だと、東京に行く頻度が増えるとどんな形で負担になりそうですか?

純粋に航空券は高いですし、時間も取られてしまいます。 地方にも優秀な人材はいますが、その方達の貴重な時間の浪費にもつながります。

おっしゃる通り、航空券などの実費に加えて、移動でまとまった時間が削られるのは大きいですし、チームの優秀な方ほどその機会費用が重くなりますよね。 では、この新法人の支援が「地方の起業家にも使いやすい」と感じられるためには、応募・審査・採択後の伴走の運用がどうなっている必要がありますか?

場所の枠組みを外すべきでは?

「場所の枠組みを外すべき」という方向性ですね。 この法案の運用として“場所の枠組みを外す”としたら、まず最初に外してほしいのはどの部分ですか?

スタートアップ支援などに関しては、地方にも支援拠点などが各地にあります。なので東京だけでなく、他の支援拠点にもぜひ力を入れて欲しい

各地の支援拠点も活かしてほしい、ということですね。 では、この新法人が「他の支援拠点にも力を入れている」と実感できる状態って、具体的にはどういう形だと思いますか?

どういう形をとったらいいと思いますか?

形としては、たとえば次のような設計が考えられます。 - **各地域の既存拠点を“公式パートナー拠点”として認定**して、そこからも応募・面談・伴走が完結する - 支援メニュー(助成・出資/貸付・知財支援・メンタリング等)を**原則オンライン対応**にして、対面は任意にする - 地方側の拠点に、機構の資金を使って**常駐/巡回の担当者(アクセラ担当、知財担当など)**を置けるようにする - キャンパスの施設利用が価値なら、東京の施設“だけ”ではなく、地方拠点の設備利用も支援対象にして**分散型の設備ネットワーク**にする この中で、あなたの感覚として「これが入るだけでも公平感がかなり改善する」と思えるのはどれですか?

全て賛成です

ありがとうございます。「全部入ると公平感が改善する」という期待感ですね。 では最後に、この法案であなたが特に気になっている点はどれですか?

東京一極集中への懸念

東京一極集中への懸念が中心なのですね。 制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな条件が入っていれば「東京だけの優遇ではない」と納得できそうですか?

個人的にスタートアップ界隈で起業を目指し一年ほど活動している身としては、地方ではスタートアップ支援が十分ではなく、そのために良いエンジニア人材も大都市に行ってしまい、地方は起業には大変に不利であると身をもって感じます。 もし今私自身が東京でこのビジネス構想を基に活動すれば、もっとビジネス構築のスピードを加速できるのではと感じていてもどかしい思いです。地元のスタートアップ支援拠点の方からも「あなたのビジネス構想のレベルには、地元のプログラムやコミュニティはちょっと低すぎるかも」と言われていて、会計士さんにも同様の事を言われました。 結局私も地元を離れる必要が出そうです。でもそれは今国が力を入れている地方創生とは逆なのでは?

お話を伺って、地方で実際に動いているからこその「もどかしさ」と「構造的な不利」を強く感じていらっしゃるのが伝わってきました。支援の“質と密度”が足りない結果、人材も機会も都市へ流れてしまう、という実感なのですね。 ここまで事前の質問は一通り伺えましたので、次はこれまでの内容をまとめ、レポートを作成します。追加で「これは必ず書いてほしい」という点があれば、ひとことだけお願いします。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤解や抜けがないかご確認ください。