インタビューレポート

本日は、「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案」（グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人を設立する改正案）について、お考えを伺います。率直なお話を歓迎します。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。 今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。では次に、この法案について、全体としてどのように評価していますか？

良いと思われているのですね。 その評価に影響している点として、どういったところを期待されていますか？

期待が大きいのですね。特に「研究成果を事業にする」点を評価されているのが伝わってきました。 その「研究成果の事業化」について、この新しい法人がどんな支援（助成・出資・知財支援・施設提供など）をしてくれたら、実現に近づくと感じますか？

なるほど、期待と同時に「制度としての土台」が大事だと感じていらっしゃるのですね。 その中でも「機関の権限とガバナンス」について、どのあたりが特に気になりますか？

政府の関与が強くなりすぎるのでは、というご懸念なのですね。 この法案の「政府の権限が強くなりすぎる」と感じるのは、具体的にはどんな場面（たとえば役員人事、予算の認可、支援先の選定など）を想像されていますか？

ご懸念のポイント、よく分かりました。特に「短期の成果で判断される」「事前のお墨付きがないと動けない」「手続きが増える」というイメージなのですね。 補足させていただくと、この法案で作るのは国が直接運営する組織ではなく、民間が運営主体の「認可法人」です。一方で、国が役員の任命や予算の認可などで一定の関与をする仕組みにはなっています。 この前提を踏まえたうえで、支援先の選定が「短期で結果が出るか」寄りにならないために、どんなルール（審査の観点や情報公開のしかた等）があると安心できますか？

具体的で、現場のリアリティがある提案ですね。「短期はプロセス中心のモニタリング」「中間発表で成果」「5〜10年の長期評価」「不確実性低減を指標にしたポートフォリオ判断」という整理だと受け取りました。 その中で「ポートフォリオで判断する」について伺いたいのですが、どのくらいの割合なら“失敗も織り込んでいる運用”として納得感がありますか？（例：採択案件のうち、途中で撤退するものが何割くらいまで許容できる感覚か）

承知しました。無理に数字にしなくて大丈夫です。 では、割合ではなく感覚の話で伺いますが、「これは撤退しても仕方ない」と納得できるのは、どんな条件が満たされているときですか？

ありがとうございます。撤退の納得感として「赤字が続く」「長期間（20年など）成果が出ない」「新規性がなく焼き直し」という条件感なのですね。 ここでいう「赤字になった時」について、どのくらいの状態だと“撤退を考えるライン”だと感じますか？

理解しました。利益そのものよりも、「新規性」「長期で判断できる設計」「手続きの軽さ」「小さく試して改善できているか」「イノベーションの手触り」を重視されているのですね。 ここまでを踏まえて伺います。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

「研究成果が本当に事業化につながるか」が一番気になっているのですね。 その点について、事業化につながらないと感じるのは、どの段階（研究→試作→顧客検証→資金調達→量産・拡大など）で詰まりやすいイメージがありますか？

懸念が「研究成果を“事業の形”にする段階」と、その後に「継続して回る状態にする段階」にあるのですね。加えて、実験場などに使える土地の活用にも関心がある、と理解しました。 まず前者の「事業の形にする段階」について伺いますが、そこで“形にならない”原因として想像されるのは、どういった種類の壁でしょうか？（例：顧客が見つからない、規制・認証、知財、資金、チーム作り など）

規制・認証と資金が大きな壁だと感じていらっしゃるのですね。 では「規制・認証」について伺いますが、この新法人がどんな関わり方（相談窓口、専門家の伴走、関係省庁との調整など）をしてくれると、事業化に近づくと思いますか？

具体案がたくさん出てきていて、とてもイメージしやすいです。特に「省庁調整を代理する人」「手続きのデジタル化」「伴走コーチング」「軽い頻度での進捗共有」という方向性ですね。 では最後に、この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら何ですか？

ここまでたくさん具体案を出してくださり、ありがとうございます。追加は特にないとのこと、承知しました。 では、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

ご協力ありがとうございました。伺った内容をもとに、要点をレポート案としてまとめました。内容にズレがないかご確認ください。

ご確認ありがとうございます。全体として、ズレた・的はずれという印象の意見は特にありません。この法案が狙う「研究成果の事業化」と「官民で作る運営法人の設計（権限・ガバナンス）」に対して、期待と懸念、改善案が一貫していました。