インタビューレポート

こんにちは。本日は「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、ご意見をうかがいます。 まず、この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。日本郵便や配達のお仕事をされているのですね。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？

承知しました。よくご存じなのですね。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

率直にありがとうございます。「どちらかといえば良くない」と感じておられるのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

ありがとうございます。「値上げ以外の経営改善がされるのか」が特に気になるのですね。 その点について、いま現場の感覚として「ここは改善の余地が大きい（先に手を付けてほしい）」と感じるのは、どんなところですか？

現場から見ると、「郵便局ネットワーク」のうち窓口中心の局が重い固定費になっていて、そこを見直さないまま料金だけ動かすのは公益的にも納得しにくい、という感覚なのですね。 いまお話の「窓口網」について、制度設計側に伝えるなら、どういう見直し方針（例：統廃合、窓口機能の縮小、別サービスへの転換など）が現実的だと感じますか？

なるほど…統廃合が必要だと感じつつも、設置責務が壁になっていて、結果として昼休止のような小手先に寄ってしまっている、ということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

お話ありがとうございます。現場として「料金の仕組みを変える前に、窓口網を含む構造にきちんと手を付けてほしい」という問題意識が強く伝わってきました。 ここまでのご意見を踏まえて確認させてください。もし法案の仕組み自体は進める前提だとして、国が日本郵便の上限料金を認める際に「これだけは条件として課してほしい」と感じるものは、どんな内容ですか？

ありがとうございます。窓口網のコストが郵便料金にどれだけ乗っているのかを“見える化”したうえで、縮減のロードマップをセットで示すべき、ということですね。 この「見える化」について、利用者や国が納得できる形にするには、どんな単位や指標で示すのがよいと思われますか？

ありがとうございます。地区連絡会単位で再配置の計画を先に定めて、実行の進捗で検証していくのが納得につながる、ということですね。 その進捗を評価する際に、「これは達成できていれば前に進んでいると言える」と思える基準は、どんなものになりそうですか？

ありがとうございます。「来局数が一定以下の局が、確実に廃止されていくこと」を進捗の基準にしたい、ということですね。 その「一定の来局数以下」の目安は、現場感覚ではどのくらいの水準が現実的だと思われますか？

ありがとうございます。来局が1日10人以下だと「拠点」として成立しておらず、廃止対象にするべきという目安なのですね。 ここまで一通り重要な論点（料金の見える化、窓口網の縮減ロードマップ、進捗の基準）を伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて詳しくお話しいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案としてまとめました。ご確認いただき、事実関係やニュアンスの違いがあれば教えてください。