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詐欺対策の意図は分かるけど、IC身分証前提だとカード未所持・紛失や障害などで契約コストが跳ね上がって排除が起きそう。住民票等や人的保証など代替ルートも欲しい

懸念

懸念

暮らしに影響・携帯利用者

👫インタビューを受けた人

個人として携帯電話・SIMを利用する立場から、本人確認の厳格化が日常の契約手続きの負担や排除につながる点を懸念している。

💬主な意見

意見1

IC身分証前提は排除とコスト増を招く

マイナカードは非義務で未保有者がいるうえ、紛失・再発行の待ち時間も長い。事実上必須化する設計は筋が悪いと感じる。

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意見2

免許証前提も選別に見える

誰もが免許証を持つ前提は成り立たず、障害者などを排除する施策に見える。必須でない身分証に寄せるほど問題が出る。

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意見3

代替ルートと多数SIMの想定が必要

住民票・戸籍謄本など緊急時に取り得る書類や、家族・士業等の人的保証を検討してほしい。データSIMはIoT等で多数契約を理由記録の上で想定すべき。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律(改正案)」について、感じていることを伺えればと思います。差し支えない範囲で結構ですので、まずこの法案にどういう立場で関わっていますか。

個人として携帯電話・SIMを利用している

ありがとうございます。今回の携帯電話の本人確認ルールの改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ほとんど知らない

承知しました。前提をそろえるために要点だけ共有すると、今回の改正案は①携帯/SIMの新規契約時にマイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りで本人確認をするのが原則になる(身分証の写真提出は廃止)、②電話ができないデータ通信専用SIMも本人確認の対象になる、③すでに多くの回線を持つ人は新規契約を断られる場合がある、という内容です。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

どちらかといえば良くない

そう感じられるのですね。全体として「どちらかといえば良くない」と思われたのは、どのあたりが引っかかっていますか。

その他(自由記述)

ありがとうございます。「その他」とされたとのことですが、今回の改正案の中で、具体的にどんな点が引っかかっていますか。

(1) 身分証明書を持たない人の電話取得コストが跳ね上がる。金融関連よりも規制レベルが厳しいというのは何かがおかしいように思う。オルタナティブのルートを確保すべき。 (2) データ専用SIMについては個人事業レベルでもIoT関連の事業や活動などをやっていると多数の契約を必要とする場合がある。データ専用SIMについては多数契約も理由を記録した上で想定すべき です。

懸念点がとても具体的ですね。まず(1)について伺いたいのですが、「身分証明書を持たない人の電話取得コストが跳ね上がる」というのは、どんな人を想定していますか。

日本ではマイナンバーカードの保有が義務づけられていないので制度設計上マイナンバーカードを持たない人がいるのは最初から前提とすべきです。また、マイナンバーカードを紛失後や新規発行時に待ち時間が長い現状を踏まえると、マイナンバーカードが事実上必須化する設計は現時点では筋悪いと考えます。

おっしゃる状況だと、本人に落ち度がなくても「カードが手元にない期間」が発生しうる、という不安が強いのですね。 一点だけ確認させてください。この法案では、対面契約なら運転免許証のICチップ読み取りでも本人確認できる一方、オンライン契約はマイナンバーカードのICチップ(電子証明書)での確認が原則、という建て付けです。 この前提を踏まえたうえで、特に問題が大きいと感じるのは「オンラインで契約できなくなること」のほうでしょうか。

運転免許証などマイナンバーカード以上に必須ではないでしょう。誰でも運転免許証を持っているという社会制度はマイナンバーカード以上にダメです。障害者は携帯電話を契約するなという選別的施策に見えます。SIMカードを国が障害者手帳持ちに支給するとでもいうならともかく。

強い違和感を持たれているのですね。「必須ではない身分証に寄せるほど、結果として排除が起きる」というご懸念だと受け取りました。 この法案が前提にしているICチップ付き身分証を持てない/持ちにくい人もいる中で、どんな代替ルートが制度として用意されていれば、納得感が出そうでしょうか。

誰でもすぐに取れる身分証明書というと、まずは住民票、戸籍謄本の2つです。これらは緊急時を想定して「身分証明書なしでも取ろうと思えば取れる」シナリオが整備されています。 もしくは、海外の制度を見ると人的保証ベースの仕組みも導入されているようです。例えば家族や、公的で高度な資格(弁護士や〇〇書士など)を持つ人が裏付けをするという形です。 これらが現状では現実的ではないでしょうか? もちろん諸外国でも身分証のブートストラップ問題はそれぞれの国で解かれている課題だという前提です。これ単体でチームみらいが解くには相応しい課題と考えていますが、先に進みたいです。

ありがとうございます。住民票・戸籍謄本のような「どうしても必要な時に取りに行ける」ルートや、人的保証(身元保証人)を想定されているのですね。 最後に、この法案について制度を設計する人に伝えるとしたら、どういう条件を満たす設計にしてほしいですか。

条件としては、 (1) 大半の人にとって時間・金銭コストが小さい (2) かつ時間・金銭コストがその人の落ち度の内容や障害によって跳ね上がる差別的な仕組みを持たない の二点を含む身分証明の仕組みが必要と考えます。 これらが達成されないと一般市民の間に闇携帯電話のニーズが発生してしまいます。

ありがとうございます。いまのお話は、 - 多くの人にとって手続きコストが小さいこと - そのコストが「本人の落ち度ではない事情」や障害の有無で跳ね上がらないこと が制度の最低条件で、ここが満たされないと“正規ルートからあふれた需要”が闇携帯のニーズを生む、というご指摘だと理解しました。 ここまでで主要な論点は一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。これまでの内容をもとにレポート案をまとめました。内容がご認識とずれていないか、ご確認ください。