インタビューレポート

本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法案（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）」について、お考えや気になる点を伺えればと思います。率直なお話で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。関心を持たれた「きっかけ」はどんな出来事や情報でしたか？

素敵なきっかけですね。ロケットの打上げライブを見ている中で、今回の法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

ありがとうございます。では、この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

「一部評価している」とのこと、ありがとうございます。評価している部分として、どのあたりが良いと感じていますか？

挑戦しやすくなる仕組みを良いと感じていらっしゃるのですね。 この法案の中だと、人工衛星を載せないロケットの「試験打上げ」も許可や、事故時の国の補償の対象に広げる点が柱の一つです。こうした方向性について、特に「期待が大きい」のはどの部分に近いですか？

全体的に「挑戦しやすい環境になること」への期待が大きいのですね。 その“挑戦しやすさ”という点で、いまの日本だと特にハードルになっていそうだと感じるのは、どんなところですか？

なるほど…「限られた予算の中で“初号機”のようなリスクが高いタイミングに重要な衛星が乗ってしまう」ことへのもどかしさがあるのですね。 今回の法改正で広がる「人工衛星を載せない試験打上げ」について伺いたいのですが、こうした試験打上げが増えることで、衛星（だいち3号のような）を失うリスクはどの程度下がると思いますか？

おっしゃる通り「絶対」はない中でも、試験打上げを重ねることでリスクはかなり下げられそう、という見立てなのですね。 今の法規制の課題・法改正で気になっていることはなんですか？（1つ選択）

ありがとうございます。「人工衛星に該当しない人工物体が規制対象になること」が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけからですか？

お話しくださってありがとうございます。限られた予算の中で、優先順位がぶれて「今じゃなくていいもの」に資源が回ってしまう懸念があるのですね。 この法案について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたらそれは何ですか？

大事なご提案ですね。意思決定が閉じると優先順位が偏りやすい、だからこそ幅広い有識者の意見を入れてほしい、ということだと受け取りました。 最後に確認させてください。制度設計の場に「加えるべき有識者」のイメージとして、どういった立場の人たちが含まれていると良いと思いますか？

ありがとうございます。若手や海外で学ぶ・働く方の視点を必須と考えていらっしゃるのですね。 その方々が意思決定に参加するとして、議論の中で「特にチェックしてほしい観点」はどんな点ですか？

ありがとうございます。「それが本当に今後の宇宙戦略に活きるのか」をチェックしてほしい、ということですね。 その「懸念点」を、もう少し具体的にするとどんな種類のものになりますか？

率直にお話しくださってありがとうございます。「制度が形骸化せず、永続的に機能する強度があるか」への不安が大きいのですね。 その“形骸化”のイメージとして、具体的には制度のどの部分が弱くなりやすい（運用・監督・透明性・予算の付き方等）と感じていますか？

おっしゃる通りですね。「やりっぱなしで、正しく検証されずうやむやになる」ことへの不安が中心なのだと理解しました。 この法改正が動き出した後、国や関係機関に対して「最低限これだけは公開してほしい」と思う検証結果（指標や報告内容）は、どんなものですか？

ありがとうございます。結果の可視化（どうなったか）、関与主体（個人名ではなく所属）、打上げ回数と失敗数、失敗理由の詳細まで、きちんと公開して検証できるようにしてほしいということですね。 いま挙げてくださった項目の中で、特に「公開の仕方（どの程度の粒度・どのタイミング）」が重要だと感じるのはどれですか？

ありがとうございます。 「計画」と「結果」を、重要項目に絞って分かりやすく示し、その検証を丁寧に議論した上で、次の計画段階に反映した形で公開してほしい、ということですね。 その“重要項目”として、計画の段階で最低限入っていてほしいのはどんな情報ですか？

ありがとうございます。 「技術者が本当にやりたかったこと／やれなかったこと」と、「予算として付いた額／実際に使えたお金」を、計画段階から見えるようにしてほしいのですね。 そのうち「やれなかったこと」について、どういう理由で実現できなかったのかも一緒に整理して公開されると良いと思いますか？

ありがとうございます。技術者の熱意や能力は高い一方で、資金やリソース不足が原因なら手当てすべきで、別要因なら「日本の弱い分野」を特定して強化策を検討すべき、という整理ですね。 その「日本は弱い分野を明らかにする」場面で、弱さの判断材料として特に見たい情報はどんなものですか？

ありがとうございます。素材・要素技術など「どの分野が足りないのか」を可視化して、時間をかけてでも次世代が目指せる形にしてほしい、ということですね。 その“足りない分野の可視化”をするにあたって、どんな切り口で分類すると分かりやすいと思いますか？

ありがとうございます。「学術（学問分野）」で整理すると見えやすい、ということですね。 その場合、分類のベースにする学術分野は、どんな粒度（例：機械・電気・材料のような大分類／推進・構造・制御のような宇宙寄りの分類）だと適切だと感じますか？

ありがとうございます。推進・構造・制御のような宇宙寄りの分類の方が、弱点や強化ポイントが見えやすいということですね。 その宇宙寄りの分類で「弱い分野が見えた」としたとき、国の施策としてはどんな打ち手（人材育成・研究開発投資・企業支援など）が有効だと思いますか？

ありがとうございます。まず研究開発投資を厚くするのが優先で、人材育成や企業支援はその後でもよい、というお考えなのですね。 その「研究開発投資」について、この法改正（試験打上げも許可・補償の対象にする等）とセットで、どういう形で投資が増えるのが望ましいと思いますか？

ありがとうございます。「日本として必要な宇宙開発」を整理して、分散しすぎず集中投資するのがよい、ということですね。 その「必要な宇宙開発」を整理する場で、優先順位をつける判断軸は何が適切だと思いますか？

不安なお気持ち、よく伝わってきます。判断軸そのもの以前に「適切に判断できる体制があるのか」が気になっていらっしゃるのですね。 その不安を少しでも減らすために、意思決定の仕組みとして「これが入っていればまだ信頼できる」と思える要素はどんなものですか？

ありがとうございます。日本の外にいる、海外で宇宙開発に携わる方の視点を入れることが信頼につながりそう、ということですね。 その方々には、意思決定の場でどんな役割（例：評価・監査・助言・議決など）を担ってもらうのが良いと思いますか？

ありがとうございます。 海外で宇宙開発に携わる方には「評価・監査・助言」を担ってもらうのが良い、ということですね。 その役割を実効性のあるものにするために、評価・監査の結果に「どの程度の強制力（例：改善要求に期限を付けられる／次年度計画の見直しを求められる等）」があるのが望ましいと感じますか？

ありがとうございます。評価・監査が「次年度計画の見直し」を求められるくらいの実効性を持つべき、ということですね。 ここまで伺った内容を踏まえて、もしこの法改正が成立した後に、評価・監査側が「次年度計画の見直し」を求めるとしたら、どんな状況（どんな結果が出たとき）だと思いますか？

ありがとうございます。 「現場の技術者が思う通りに開発ができないとき」と「打ち上げが失敗したとき」が、見直し要求につながる状況、ということですね。 まず後者の「打ち上げが失敗したとき」について伺いたいのですが、見直しを求めるべき失敗は、どの程度のもの（例：同種の失敗が続く／原因究明が不十分／情報公開が遅い等）を想定されていますか？

ありがとうございます。同種の失敗が続くことが、計画見直しの明確なサインになる、ということですね。 その「同種の失敗が続く」を判断するうえで、何回くらい続いたら見直し要求を出すのが妥当だと感じますか？

ありがとうございます。見直しの基準は政治家ではなく、技術者が決めるのが筋だというお考えですね。 その場合、その「技術者」はどんな立場の人（例：当事者チーム／別組織の第三者／学会・産業界の混成など）だと納得感が高いですか？

ありがとうございます。プロジェクトリーダーが基準を定めるのが納得感につながる、ということですね。 そのプロジェクトリーダーが「見直しが必要」と判断する際に、判断材料として必ず見てほしい情報は何だと思いますか？

ありがとうございます。プロジェクトリーダーには全体を見渡した上で判断してほしい、ということですね。 最後に、この法改正のように「試験打上げも許可・補償の対象を広げて挑戦しやすくする」政策が進むとき、国民向けの説明として最低限守ってほしい姿勢（例：失敗の位置づけ方、税金の使い方の説明の仕方など）は、どんなものだと思いますか？

ありがとうございます。射場周辺の住民の方の「安全の確保」と「安心感」を最優先にしてほしい、ということですね。 その安心感をつくるために、国や事業者が住民の方に対して「事前に必ず示すべき情報」はどんなものだと思いますか？

ありがとうございます。安全対策と補償の提示が重要、ということですね。 その「安全対策」について、住民の方に事前に示す情報として、どの程度まで具体的に示されると安心につながると感じますか？

ありがとうございます。発射回数が増えると、いまの理解や受け止め方とは変わりうる一方で、地域にメリットがある仕組みがあれば受容性も上がる、ということですね。 その「地域のメリットになる仕組み」として、どんな形が現実的だと思いますか？

ありがとうございます。ツアーの収益が地元に落ちにくいなら、地元に回る補助金などの仕組みがあると良い、ということですね。 その「地元に多く入る補助金」について、配分先としてはどんなところ（例：住民向け・自治体・地元事業者など）が適切だと思いますか？

ありがとうございます。ロケットが飛ぶことで地域の負担が増えるのではなく、住民の税負担が軽くなるなど「負担が軽くなる仕組み」が望ましい、ということですね。 その仕組みを作るとして、減らす対象はどの税や負担（例：住民税・固定資産税・地域の公共料金的な負担など）を想定されていますか？

ありがとうございます。公共料金の負担軽減のように、多くの方に行き渡り、かつ仕組み自体の運用コストが小さい形が望ましいのですね。 その場合、対象にする「公共料金」は具体的にどれが近いですか？（例：電気・ガス・水道・通信など）

ありがとうございます。電気料金の負担軽減が良さそう、ということですね。 その「電気料金の負担軽減」を制度として実現するなら、どんな形（例：一定額の割引／発射回数に応じた還元／低所得世帯を厚めにする等）が納得感が高いと思いますか？

ありがとうございます。発射回数に応じた還元が理想だけれど、運用の現実を考えると一定額の割引が現実的、という整理ですね。 その「一定額の割引」を設計するとしたら、割引の対象は“射場周辺のどの範囲”までにするのが妥当だと思いますか？

ご質問ありがとうございます。日本のロケット射場は主に - 鹿児島県：種子島宇宙センター - 鹿児島県：内之浦宇宙空間観測所 が代表的で、近年は北海道などで民間の射場整備も進んでいます。 この前提で伺いたいのですが、割引の対象範囲は「発射時に安全面や生活面の影響（騒音・交通規制など）を受けやすいエリア」を中心にする考え方について、どう感じますか？

ありがとうございます。種子島全域を対象にするのが妥当、という感覚なのですね。 その場合、種子島の中でも影響の大きさに差があると思うのですが、「全域を同じ扱いにする」ことについては、どのようにお考えですか？

ありがとうございます。少子化が進む中で、島全体の活性化にもつながるなら全域一律でもよい、というお考えなのですね。 ここまでで、法改正自体には「試験打上げを増やして挑戦しやすくし、重要衛星の喪失リスクを下げたい」という期待がある一方で、制度が形骸化しないように「計画と結果の公開・検証」「広い有識者（特に海外で実務に携わる人）の評価・監査」「地域の安全とメリット設計」が重要、という示唆をたくさんいただきました。 この内容でインタビューは一度締めて、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて率直なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。いただいた内容をもとにレポート案をまとめました。ご確認いただき、事実関係やニュアンスのズレがあれば教えてください。