インタビューレポート

私は独立した宇宙開発の評論家として、グローバルなビジネスの潮流と日本の政策を比較分析する立場から関わっています。特定の政府や企業の代弁者ではなく、日本が世界の激しい競争に勝ち抜くため、そして宇宙の持続可能な利用に向けて、今回の法整備が真に実効性を持つかを客観的に評価し提言を行っています。

専門家として法案の詳細は十分に把握しています。重要なのは、従来の「人工衛星中心」から「ロケット中心」へと規制が大きく転換した点です。ロケット単体での試験打上げが許可や政府補償の対象となったことや、デブリ抑制のための構造認定など、制度の骨格から実務的な課題まで包括的に理解しております。

全体として高く評価しています。従来の人工衛星中心の法体系は、日本の民間ロケット開発の足かせでした。ロケット単体の試験打上げ許可と政府補償の拡大は、企業がグローバル競争に挑むための大きな前進です。一方、サブオービタル飛行への対応先送りなど課題も残り、迅速な制度整備が引き続き問われます。

最大の懸念は、ルール整備が技術進化に追いつけるかです。再使用型ロケット等の安全基準作りが遅れれば、民間企業の事業化の壁となります。また、複数回打上げをまとめる「包括許可制度」の導入や手続きの迅速化には至っておらず、米国の柔軟な制度に比べると国際競争力においてまだ物足りなさを感じています。

米国でSpaceX等が再使用ロケットを実用化し、圧倒的なスピードで世界市場を席巻する姿を長年注視してきたからです。一方、日本の新興企業が「制度の壁」で実証試験を足止めされる現状も見てきました。宇宙ビジネスでは開発スピードが命です。規制の遅れが致命傷になるという強い危機感が根底にあります。

大きく3つの類型があります。1つ目は今回の改正で解消に向かう「人工衛星を載せない試験打上げ」の法的根拠と補償の欠如です。2つ目は、再使用型やサブオービタル飛行における「航空法と宇宙法の管轄の曖昧さ」による審査の長期化です。3つ目は、毎回個別の許可を要し、機敏な反復試験を阻む「手続きの壁」です。

最優先すべきは、3つ目の「手続きの壁」である包括許可制度の導入です。米国の強さは「作って飛ばして学ぶ」反復試験を高速で回す点にあります。毎回個別の審査に時間を奪われては、今回の試験打上げ解禁も実効性が半減します。日本が国際競争を勝ち抜くには、開発スピードに直結する手続きの迅速化こそが最大の急務です。

「法規制をリスク回避の防波堤ではなく、企業の挑戦を加速させるインフラにしてほしい」とお伝えしたいです。包括許可制度の早期導入など、技術進化を殺さないアジャイルな審査や運用が不可欠です。日本の宇宙ビジネスが世界で勝てるか否かは、開発スピードに寄り添うルールの進化速度にかかっています。

安全の歯止めは「事前の厳格なシステム認証」と「強力な事後監視」に置くべきです。最初に機体設計と企業の安全管理体制を評価し、一定の運用条件下での反復試験を認めます。一方で、重大事故や条件逸脱時には即座に許可を停止できる権限を国が持つことで、公共の安全を守りつつ開発スピードを最大化できます。