インタビューレポート

本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法律（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）」について、ご意見をうかがいます。率直なお考えをぜひお聞かせください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。では、この法案の内容について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

承知しました。条文や運用も含めて把握されているのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

評価されているのですね。 今回の改正内容の中で、特に「これは良い」と感じた点はどのあたりですか。

なるほど、衛星を載せない試験打上げが制度的に扱われることで、営業面のコストや「衛星を載せる前提」で発生していた無駄が減る、という期待なのですね。 いまおっしゃった「無駄な衛星ロス」というのは、どんな状況で起きるロスをイメージされていますか。

ありがとうございます。打上げ失敗による衛星ロスを念頭に置かれているのですね。 この法改正で「衛星を載せない試験打上げ」がしやすくなることで、打上げ失敗のリスクが衛星側から切り離される点を期待されている、という理解で合っていますか。

承知しました。 では、その期待が実現するうえで、この法案の制度設計として「ここが曖昧だと逆に進みにくいかもしれない」と感じるポイントはありますか。

具体的なご経験に基づくご指摘ですね。関係各所への連絡・調整が多くて、結果としてスケジュールが数か月単位で延びることがある、という点は制度の「運用」がボトルネックになり得るのだと感じました。 そのとき数か月延期になった直接の要因は、どの種類の調整（例：安全面の審査、地元や関係機関との合意、飛行空域・海域の調整など）の比重が大きかったですか。

ありがとうございます。地元調整は比較的スムーズだった一方で、海保側が経験不足で時間を要した、ということなのですね。 海保との調整で、特に時間がかかったのは「どの手続き・確認事項」でしたか。

承知しました。記憶が曖昧な部分がある中でも共有いただきありがとうございます。 この法案の制度設計として、海保のように「経験が少ない関係機関」との調整を想定するなら、どんな仕組みがあると打上げが進めやすいと感じますか。

ご提案ありがとうございます。申請窓口を一本化して、そこから関係機関に連携される仕組みがあると進めやすい、ということですね。 いま挙げてくださった「漁協の力が強すぎる」という点は、具体的にはどのような場面でそう感じましたか。

率直なお気持ちですね。漁業者側の同意や補填が前提になっているように見えると、「公共の海なのに」と感じられるのだと思いました。 この法案の制度設計の話に引き寄せて伺いたいのですが、打上げに伴う海域の使用について、漁業者側への「経済補填」が発生する線引きは、どのあたりに置くのが妥当だとお考えですか。

なるほど、漁に行けない損失だけを一方向に補填する発想だと不公平に見える、ということですね。そのうえで、あらかじめ「打上げに使う海域」を制度として切り出す（打上げ特区のような考え方）に期待があるのだと理解しました。 この「打ち上げ特区」を設けるとしたら、場所や運用ルールはどんな条件だと現実的だと思いますか。

ありがとうございます。東と南に開けた地理条件が重要で、運用は当事者間で落としどころを作るべき、というお考えですね。具体案は立場上控えたいという点も承知しました。 今の法規制の課題・法改正で気になっていることは、次のうちどれに近いですか。（1つ選択）

ありがとうございます。許可対象から外れた領域（再使用型ロケットの着陸、ロックーン、サブオービタル等）が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけがありましたか。

ありがとうございます。国内事業者が実際に開発を進めている領域だから、制度側も追いついてほしいという問題意識なのですね。 この法案について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたら、それは何ですか。

ありがとうございます。「補償や手続きの整備だけでなく、社会の受け止め方・風潮も打上げの実現性に効く」というご指摘、とても重要だと感じました。 ここでいう「社会からの風潮」とは、どの層（例：射場周辺の住民、メディア、投資家、国全体の世論など）からの反応を特にイメージされていますか。

ありがとうございます。世論の中でも、特に配信のコメント等で批判が目立つような層の反応が、現場の心理的負担や事業の進めやすさに影響する、という感覚なのですね。 その「批判が多い状況」は、打上げ事業者や開発側に具体的にどんな影響（例：説明対応の負荷、スポンサー・自治体の意思決定、採用や士気など）が出ると感じていますか。

お話を聞いていると、声の大きい批判がメディア経由で増幅され、誹謗中傷として開発側に降りかかることで、人・モノ・カネ・情報の集まり方まで悪くなる、という懸念なのですね。 制度設計の観点で伺いたいのですが、こうした誹謗中傷リスクを下げるために、国や許認可制度の運用側が「最低限ここまではやってほしい」と思う対応はありますか。

承知しました。無理に案をひねり出していただく必要はないです。 では最後に確認させてください。いまの時点では、制度側に求めたいのは「具体策」よりも、誹謗中傷や炎上が開発の足かせになり得る、という問題を政策側がきちんと認識してほしい、という趣旨に近いでしょうか。

ありがとうございます。制度設計の中で「世論の炎上や誹謗中傷が、開発に必要な人・モノ・カネ・情報の確保を難しくし得る」という点を、政策側が前提として認識することが大事だ、ということですね。 ここまでで事前に用意していた質問と深掘りは一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、率直なご意見をありがとうございました。ここまで伺った内容をレポート案として要約しました。内容に誤りや抜けがないかご確認ください。