毎月請求書を郵送していて1通110円でも重い。値上げが増えると厳しいので、大量発送や介護・病院など公共性の高い郵便は安く、番号管理で悪用を防いでほしい。
期待＆懸念
業務に関係・介護事業者
2026年5月2日 05:52
インタビューの分量823文字👫インタビューを受けた人
介護事業を運営し、毎月多数（約800人分）の請求書・領収書を郵送している。利用者に高齢者が多く、DX（メール等）への切替が進めにくい事情がある。郵便料金の上昇は事業コストに直結する。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は、「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、お考えや感じていることを伺います。率直なご意見で大丈夫ですので、よろしくお願いします。 この法案にどういう立場で関わっていますか？
一般市民として関心がある
ありがとうございます。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？
ほとんど知らない
ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらともいえない
ありがとうございます。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？
今後郵便料金がどの程度、どの頻度で上がるのか
料金がどの程度・どの頻度で上がるのかが気になっているのですね。 ここ1〜2年くらいのイメージで、郵便料金が上がった場合に「生活の中で困りそうだな」と感じる場面はありますか？
110円になって困った。毎月、お客さんの請求書や領収書を郵送するのだが、ただの紙を一枚送るだけで110円って高いな〜って思う。まあ、請求書の送り方を考えんのも手かもしれないが、相手が高齢者が多いというのもあるから中々DXが進められないってのもある。
請求書や領収書を毎月出していて、1通110円が積み重なる負担として効いてきているのですね。しかも相手の方が高齢者中心だと、送り方を変えたくても現実的に難しいという状況もよく伝わりました。 その郵送コストが上がった分は、いまのところどんな形で吸収していますか？
吸収できていない。会社負担です。お客の料金には反映させていません。
会社負担で吸収できていない状況なんですね。それだとじわじわ効いてきそうです。 この先、郵便料金の見直しが今より頻繁になった場合、御社として「ここを超えると厳しい」と感じるラインはありますか？
10円でも厳しい。お客さんに、請求書欲しかったら110円払ってくださいって案内が必要になるかもしれません。
10円でも厳しい、という感覚なんですね。請求書を郵送で欲しい方には別途負担をお願いする案内まで現実味があると。 その「請求書が欲しければ郵送料を負担してください」という案内を出すとしたら、お客さん側からはどんな反応が出そうですか？
介護事業をやってるのですが、そもそも、お客さんから郵送料金を徴収していいかもわかりません。法律的に大丈夫なのかな？お客さんからは、だったら請求書いらないって言われるかな？でもむしろ言われたい
介護事業だと、郵送料を別立てでお願いしてよいのか自信が持てない、という不安がまず大きいのですね。加えて「いらない」と言われたら業務としては助かる、という本音もあると。 お客さんから「請求書はいらない」と言われた場合、御社としては代わりにどんな形で請求内容を伝えるのが現実的だと思いますか？
メールかな〜でも、800人いるからコレを個別で毎月やるのもしんどそうだ
メールが候補だけれど、800人分を毎月となると運用負荷が大きそう、ということですね。 もし郵送を続ける前提で考えると、料金が上がったときに御社としては「配達日数が今のまま維持されること」と「料金の上げ幅が小さいこと」のどちらをより重視したいですか？
料金の上げ幅の小ささ
料金の上げ幅の小ささをより重視されるのですね。毎月・大量に出されていると、少しの差でも積み上がりますよね。 この法案は「手紙の料金の上限を、日本郵便が決めて国の認可を受ける」形に変えて、見直しをしやすくする内容です。 この仕組みになったとき、利用者側として『ここだけは必ず担保してほしい』と思う歯止めや条件は、どんなものですか？
たくさん出す会社には安くなるとか？何でも数が多ければ割引になるでしょ？
大量に出す事業者には割引があると助かる、ということですね。 その「たくさん出す会社向けの割引」があるとしたら、どんな条件や仕組みだと公平だと感じますか？
100通単位で、比例して安くなっていくとか？かな？
100通単位で、出す量に比例して段階的に安くなる仕組みが「公平そう」という感覚なんですね。 その割引が導入された場合、御社の郵送はどのくらい減らせそうですか？
減りはしない。結局郵送はしなくちゃいけないと思うから
郵送は結局必要で、割引があっても「減らす」のではなく「続けられるようにする」方向なんですね。 この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、どんなことを伝えたいですか？
郵送の料金値上げも大事だが、領収書や請求書、内容物に応じて課金しても良いのでは？毎月請求書送る人は安くなる。たまに一通送る人は高く。チラシを送る人は高く、だって捨てる人が多いのに無駄に送られるとかいらんでしょ。内容物に応じて値段変えてほしいわ
ご意見ありがとうございます。毎月の請求書・領収書のように「必要性が高い郵送」は負担を抑えて、チラシのように「不要になりやすい郵送」は高くする、といった内容物ベースの料金設計があってもいいのでは、ということですね。 今のお話を踏まえて伺いたいのですが、もし「請求書・領収書は安い」という制度にする場合、どんな方法で“それだと判定する”のが現実的だと思いますか？
介護事業は国にとっても必要な事業だし、介護報酬は決まっているので、介護事業者や病院からの郵便物は安くなるとかやってほしい
介護報酬が公定で、社会的にも必要性が高い事業だからこそ、介護事業者や病院の郵便は料金面で配慮してほしい、ということですね。 その「介護事業者・病院は安くする」という配慮を制度に入れるとしたら、対象に含める事業者の範囲はどこまでが適切だと思いますか？
公共事業やってる所、学校とかも入るのかな？
公共性の高いところや学校も、対象に入れてもよさそうという感覚なんですね。 その場合、「公共性が高い」と判断する基準として、どんな基準なら納得感があると思いますか？
収入が国によって決められているところではどうだろうか？
なるほど、「収入が国によって決められている（公定価格で動いている）ところ」を基準にするのは納得感がある、ということですね。 では最後に、その基準で料金を安くする仕組みを入れるとして、悪用や抜け道を防ぐために必要だと思うルールはどんなものですか？
郵便物の封筒に必ず会社名を入れるとか？インボイスみたいな番号が割り振られていてその番号を必ず記載するとかかな？郵便の機械で読み取れるような仕組みがあれば、番号とかで管理もできるのでは？
会社名の表示や、事業者ごとの番号を封筒に記載して機械で読み取れるようにする、という発想なんですね。割引の適用を「誰が出した郵便か」で客観的に判定できるようにして、悪用を防ぐイメージが伝わりました。 ここまでのお話を踏まえて確認させてください。そうした番号管理の仕組みを導入する場合、利用者側（受け取る側）に新たな手間が増えることについては、どの程度なら許容できそうですか？
受け取る側は、負担ないのでは？
受け取る側の負担は特に増えないはず、という見立てなんですね。 ここまで伺った内容は、 - 郵便料金が少し上がるだけでも、毎月大量に郵送する事業者（介護事業など）には直撃する - DXしたくても高齢の利用者が多く、簡単には切り替えられない - 「量」や「公共性（公定価格など）」に応じた割引があると続けやすい - 悪用防止には事業者番号を封筒に記載して機械で判定する仕組みが現実的 という問題意識でした。 ありがとうございます。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をレポート案にまとめましたので、ご確認ください。
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