インタビューレポート

本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法律（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）」について、お考えをうかがいます。率直なお話を歓迎しますので、差し支えない範囲でお答えください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。宇宙活動法の対象事業に携わっていらっしゃるのですね。 具体的に、どんな業務・役割で関わっていますか？

事業開発の立場で打上げサービスに関わっていらっしゃるのですね。お話の解像度が高そうで心強いです。 今回の法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

ありがとうございます。では、その理解の範囲を前提に伺います。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。「一部評価している」と感じていらっしゃるのですね。 現時点で、どの点がいちばん評価できると感じますか？

新しい打上げ方式（Rockoonなど）も視野に入れて、早めに取り組む姿勢が示された点を評価されているのですね。 その「早期に取り組むべき」と明言されたことで、事業開発の観点では具体的に何が進めやすくなると感じますか？

ステークホルダー調整（行政・漁協など）が進めやすくなって、国の後押しがある打上げ手段として営業活動も加速しそう、ということですね。 その「後押しがある」と受け止められることで、調整の場では相手側の反応はどんなふうに変わりそうですか？

反応が「よく分からないしリスクが不明だから慎重に…」から、「国も認知して後押ししているなら一度話を聞こう」という前向きな姿勢に変わりそう、という見立てですね。 その一方で、現場の調整や営業の場面で「ここが制度として曖昧なままだと、結局また止まる」と感じている点はありますか？

なるほど、「方針として言及はあるが法律の中には入っていないこと」と「政府補償の規程がないこと」が、結局ブレーキになり得るということですね。 まず、政府補償について伺います。現場では、政府補償が無い（または不透明）ことで、具体的にどの相手との交渉がいちばん難しくなる感覚がありますか？

地域の住民や周辺事業者の方々が「万一の事故のとき、事業者だけでは賠償を賄いきれないのでは」と感じると、前に進めづらくなるということですね。 その「Goを出しづらい」状況は、具体的にはどんな場面（説明会、協議会、合意形成の手続き等）で強く表れますか？

個別具体の交渉フェーズで、補償の見通しが弱いと一気に前に進みにくくなるのですね。 その個別交渉の場面で、相手側から実際に出てきやすい「確認したい事項」はどんな種類のものですか？

相手側としては「事故時に本当に賠償できるのか」「そもそも安全性は担保できるのか」が核心になりやすいのですね。 では、賠償の論点に絞って伺います。 現状の枠組みだと、その「賠償金を払えるのか」という問いに対して、事業者側はどんな形で説明することが多いですか？

説明の軸が「宇宙活動法の枠に入れば、一定額以上は政府補償で確実に支払える」と「政府補償がないなら、想定損害額が小さくなるように前提条件を調整する」に分かれる、ということですね。 その“想定損害額が小さくなるように調整する”というのは、具体的にはどんな種類の調整を指していますか？

調整の中身としては、周辺事業者への影響が小さい場所・時期を選ぶことや、信頼性の高い設計に寄せることなどで、結果としてロケット事業者の負担が大きく増える、ということですね。 では、その「負担が大幅に増加する」ことで、事業開発の観点では具体的にどんな影響（例：価格、スケジュール、案件獲得の難易度など）が出やすいですか？

コストやリードタイムが増えて、それを価格に転嫁すると案件獲得も難しくなり、さらに打上げ頻度が落ちたり中止が増えたり…という連鎖が見えているのですね。 ここで一点だけ伺いたいのですが、いま挙げてくださった影響の中で、現実にいちばん先に顕在化しやすいと感じるのはどれですか？

開発コストとリードタイムの増加が、いちばん先に効いてきそうなのですね。 今回の法改正で「試験打上げ（人工衛星を載せない打上げ）」まで許可や政府補償の対象が広がる方向性がありますが、もしこの部分が制度として明確になった場合、いまのコスト・リードタイム増の要因はどの程度やわらぐ見立てですか？

既存の地上発射型だと、試験打上げに許認可や政府補償が付いてもメリットは限定的で、一方でRockoonのような新方式では効いてくる、という整理ですね。 その「新しい打上げ方式でメリットがある」というのは、具体的にはどの部分（許認可の明確化／政府補償／手続きの一本化など）がいちばん効く見立てですか？

ありがとうございます。新方式では特に「政府補償」と「手続きの一本化」が効く、ということですね。 「手続きの一本化」について、現状だと具体的にどのあたりが“分かれていてやりにくい”と感じていますか？

内閣府と国交省など、複数省庁にそれぞれ説明して許可を取りに行く必要があるのが大きな負担、ということですね。 今の法規制の課題・法改正で気になっていることは、次のうちどれに近いですか。（1つ選択）

ありがとうございます。「今回の許可対象から外れたもの（再使用型ロケットの着陸、ロックーン、サブオービタル等）」が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけからですか？

新しい打上げ方式が出てきているのに、制度側の直接的なケアが追いついていない、という問題意識なのですね。 では、その「直接的なケアがない」ことで、いま一番困りやすいのはどの部分ですか？

制度の枠に入るのに“政府補償が付かない”状態が、いちばん辛いということですね。 最後にお聞きします。この法案について、制度設計をする人に伝えるとしたら、どんなことを伝えたいですか？

ありがとうございます。高頻度打上げを目標にするなら、新方式も含めて法整備をスピード感をもって整えるべき、というメッセージですね。 ここまでのお話を踏まえて一点だけ確認させてください。制度側が「速やかに整える」対象として、まず優先して明確化してほしいのはどの領域ですか？

ありがとうございます。Rockoonを宇宙活動法の対象に入れて、許可・手続き・政府補償まで含めて見通しを立てられる状態にしてほしい、という優先順位なのですね。 それでは本日のインタビューはここで区切り、これまでの内容をまとめてレポートを作成します。

本日はお忙しい中、具体的なお話を共有いただきありがとうございました。以下、インタビュー内容の要約レポート案です。ご認識とずれている点がないかご確認ください。