みらい議会みらい議会

課徴金が入っても結局お金を払えば個人情報を悪用できる感じがして不安。1,000人以上など要件も弱く、罰則・救済や悪用後の削除まで含めて、見える化と実効性を上げてほしい。

懸念

懸念

一般的な関心・一般市民

👫インタビューを受けた人

自分の個人データが誰にどう使われるかを気にする一般の立場。改正内容は事前にはほとんど知らなかったが、罰則・救済や検知の実効性に強い関心がある。

💬主な意見

意見1

課徴金が「払えば済む」に見える

違反で得た利益と同額程度だと、バレたらゼロに戻るだけで抑止になりにくく、「お金を払えば悪用できる」構図に見える。

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意見2

大規模要件(1000人以上)が弱い

被害者が1,000人以上に限られるなどの条件があると、規模が小さい被害が取りこぼされ、困ると感じる。

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意見3

届出・開示で検知率を上げてほしい

事業者に個人情報を使うか・目的を届出させ開示し、出どころや種類、時間情報まで一般人が気づける粒度で一元管理できるとよい。

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🎤すべての会話ログ

本日は「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案」について、感じていることや評価を伺えればと思います。率直なお話で大丈夫です。 この法案に、どういう立場で関わっていますか。

自分の個人データがどう使われるか気になる一般の立場

ありがとうございます。一般の立場として個人データの使われ方が気になるのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ほとんど知らない

ありがとうございます。では前提を短く共有しますね。 今回の改正は、大きくいうと①AI開発や統計作成目的なら一定の条件で本人同意なしにデータ提供が可能になる、②16歳未満の子どものデータや顔データの保護を強める(利用停止を求めやすくする等)、③悪質な大規模違反には課徴金を導入する、という柱があります。 この改正について、全体としてどのように評価していますか。

良くない

率直に「良くない」と感じていらっしゃるのですね。 全体として良くないと思うに至った点として、特に気になっているのはどれですか。

違反した企業への罰則や、被害を受けた人の救済のしくみ

「罰則や救済のしくみ」が特に気になっているのですね。 その点が気になるのは、どんな場面を想像したときですか。

お金を払えば個人情報を悪用できる点、また悪用した後に情報を削除する項目が明記されていない点、第三者へ流出させた事業者への対応、など。

懸念点がとても具体的ですね。「お金を払えば悪用できてしまう感じがする」「悪用後の削除が明記されていない」「流出させた事業者への対応が弱い」といったところに不安があるのだと受け取りました。 今挙げていただいた中で、特に「これだと困る」と感じるのはどれですか。

お金を払えば利用できる点、1000人以上の被害に限られる点。

ありがとうございます。「課徴金があることで、結局“お金を払えばやれる”という構図に見える」「しかも1,000人以上に限られているのが弱い」と感じていらっしゃるのですね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな方向に直してほしいですか。

利益に相当する金額よりももっと多い金額を課徴金として設定する(悪意を持ってやってもバレたら0になるだけなんて甘い制度でよいのかしっかり議論してほしいし何のための課徴金制度にするのかを明確にしてほしい)

ご意見ありがとうございます。抑止力として「違反で得た利益と同額だと、やって得した分がゼロに戻るだけで甘い」という感覚が強いのですね。また、課徴金制度の目的(抑止なのか、被害回復なのか、再発防止なのか)を明確にしてほしい、という点も重要だと思いました。 少しだけ確認させてください。課徴金を「利益相当額よりも多く」するとした場合、どのくらいの考え方(例:利益の◯倍、売上の◯%、一律の下限額を設ける等)がしっくりきますか。

ちゃんと検知できるという前提で、利益の2倍にすれば期待期はマイナスになるので検知率などとの兼ね合いで決めていってもらえればと思う。

ありがとうございます。「検知できる前提なら利益の2倍」くらいにして、期待値としてマイナス(やるほど損)になる設計が良い、というお考えなのですね。検知率とのバランスで決めるべき、という点も筋が通っていると思います。 ここで一点だけ伺いたいのですが、現実には“ちゃんと検知できるか”が揺らぐ場面もあると思います。検知率を上げるために、法案や運用で強めてほしい仕組みはどんなものですか。

とりあえずは事業者として個人情報の利用をするかどうかとその目的を届出してもらって、それを開示することかなと。検知の範囲を絞ることで検知率は上げられると思います。

ありがとうございます。届出と開示で「誰が・何の目的で個人情報を使うのか」を見える化して、監視・点検の対象範囲を絞ることで検知率を上げる、という発想なのですね。 その「届出して開示する」仕組みを入れるとしたら、どの粒度までの情報が公開されると十分だと感じますか。

細かすぎる分類は事業の妨げになる懸念がある一方、人工知能の発達によりデータの分類およびラベリングは容易になっていると思うので、弊社アンケート、監視カメラ、○○事業者から提供を受けた△△に関するデータなど。一般市民でもある程度調べたら、これもしかして自分の情報も含まれているのでは?と気付ける程度の粒度と情報の時間情報もあるとよいと思います。それを一元管理できるシステムがあるのが理想的だと思います。

ありがとうございます。事業の妨げにならない範囲で、でも一般の人が「自分の情報も含まれていそうだ」と気づける粒度(データの出どころや種類が分かること)と、いつのデータかという時間情報も欲しい、さらにそれを一元的に見られる仕組みが理想、ということですね。 ここまで伺った内容をもとに、これまでのインタビュー内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容にズレがないかご確認ください。