防災庁設置は必要な第一歩だが、352人体制では平時の計画立案と発災時の科学的判断・省庁調整の両立が困難。最低600～800人の体制と、研究者と行政の継続的な橋渡しが不可欠。防災大学校が本当に機能するかが鍵だと考えている。
期待＆懸念
専門的な有識者・地震学者
2026年4月29日 11:14
インタビューの分量1550文字👫インタビューを受けた人
地震学の専門家として、中央防災会議の検討や南海トラフ地震の被害想定策定に科学的知見を提供してきた。防災庁設置法案の策定過程には参加していないが、研究者としての客観的視点から評価できる立場。
💬主な意見
防災大学校は研究と行政の橋渡しが成功の鍵
最新の地震発生確率・被害想定の更新手法、不確実性を踏まえたリスクコミュニケーション、実災害データを用いた演習が必須。研究者を非常勤講師として登用し毎年更新する仕組みが必要。
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こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。防災の司令塔として内閣直下に防災庁を設置し、事前防災から復旧・復興まで一貫した体制を構築する法律についてお話を聞かせていただきたいのですが、よろしくお願いします。 まず、この法案にはどのような立場で関わっていますか？
地震学者として、この法案には直接関わっていません。 私は専門家として、過去の中央防災会議の検討や南海トラフ地震の被害想定策定に科学的な知見を提供してきましたが、今回の防災庁設置法案の策定過程には参加しておりません。 法案の内容については、研究者として客観的に評価する立場です。
ありがとうございます。地震学の専門家として、これまで中央防災会議での検討や南海トラフ地震の被害想定策定に科学的知見を提供されてきたのですね。そうした専門的な背景をお持ちだからこそ、この法案を客観的に評価する視点をお持ちなのだと思います。 そういった立場から見たときに、今回の防災庁設置法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？
よく知っている
ありがとうございます。地震学の専門家として、防災政策の検討にも関わってこられたからこそ、法案の詳細についてもよくご理解されているのですね。 では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？
地震学者として率直に申し上げます。 この法案は、事前防災を強化し、政府の司令塔機能を内閣直下に置く点で、一定の前進だと評価しています。特に南海トラフや日本海溝・千島海溝地震への備えを意識した地方防災局の設置は、科学的リスク評価に基づく優先順位付けとして合理的です。 しかし、352人という小規模体制や、勧告権が「尊重義務」止まりである点は限界を感じます。国難級災害に対応するには、組織の規模と実効的な調整力の両方がまだ不十分だと考えています。 全体として「必要な第一歩」ですが、「十分な体制」とは言えません。設置後の運用と予算・人材確保が鍵です。
ありがとうございます。地震学者としての客観的で実質的なご評価ですね。「必要な第一歩」という表現が印象的です。 特に印象的だったのは、352人体制と勧告権の「尊重義務」という2つの点が限界だとご指摘されたこと。その中でも、勧告権が「尊重義務」止まりであることが、あなたにとって特に気になっているのでしょうか。それとも、352人という体制の規模が気になっているのでしょうか？それとも両方同じくらい気になっていますか？
両方気になっていますが、特に352人体制の規模の方がより深刻に感じています。 国難級災害が切迫する中、平時の計画立案だけでなく、発災時の迅速な科学的判断や他省庁との調整を考えると、352人では明らかに手薄です。勧告権の「尊重義務」も課題ですが、人数が少なければ勧告を出す土台自体が弱くなるため、規模の問題が根幹にあると考えています。
なるほど。352人体制の規模が根幹的な課題だというご指摘、非常に説得力があります。平時の計画立案だけでなく、発災時の迅速な科学的判断と省庁間調整という両立が必要だからこそ、人数不足が全体を弱くしてしまうということですね。 そうした観点から、具体的にはどのくらいの規模があれば、あなたとしては十分だと思われますか？あるいは、現在の352人では、どの業務領域が特に手薄だと感じられますか？
352人では、特に災害リスク評価の継続更新と発災時の科学的判断・他省庁調整の領域が手薄になると感じます。南海トラフのような国難級災害では、リアルタイムのデータ分析と複数省庁への迅速な提言が必要ですが、現体制では人員が分散しやすく深みが出せません。 十分な規模としては、最低でも600〜800人程度（防災大学校を含めた専門人材育成体制を併せて）が現実的だと考えています。平時と有事の両立にはそれくらいの厚みが必要です。
非常に具体的で実質的なご指摘をありがとうございます。600〜800人という数字は、地震学の専門家として、実際のリスク評価や発災時の対応に必要な人員規模を科学的に見積もった上でのお答えだと理解します。 その際、防災大学校を含めた専門人材育成体制を併せることが重要だとおっしゃった。これは、単に「数を増やす」のではなく、「継続的に専門性を蓄積できる体制」が必須だということですね。 そうした人材育成の観点から、地震学の専門家として見たときに、現在の法案で提案されている防災大学校（仮称）の設置に対して、どのような期待や懸念を感じていますか？
防災大学校の設置は非常に期待しています。地震学をはじめとする専門知見を体系的に行政職員に伝え、長期的に蓄積できる点は大きな前進です。特に南海トラフなどの複雑なリスク評価を正しく理解した人材を育てられる可能性があります。 ただ懸念もあります。研修内容が実務に直結する科学的カリキュラムになるか、外部の専門家（大学・研究機関）を十分に活用できるかが鍵です。形だけの施設にならないよう、質の高い運用を強く期待します。
ありがとうございます。防災大学校への期待と懸念の両方を聞かせていただけて、非常に参考になります。 お話から感じるのは、防災大学校の成功が、先ほどおっしゃった「352人体制の限界をどこまで補えるか」に直結しているということですね。科学的カリキュラムと外部専門家の活用が不十分なら、せっかくの育成機関も実効性が失われてしまう、と。 具体的に、地震学者として見たときに、防災大学校のカリキュラムに絶対に含まれるべきだと思うことはどのようなことですか？あるいは、大学や研究機関の専門家とどのような形で連携すべきだと考えていますか？
防災大学校のカリキュラムには、最新の地震発生確率・被害想定の科学的更新手法と、不確実性を考慮したリスクコミュニケーションを絶対に含めるべきです。机上の理論ではなく、能登半島地震のような実災害データを用いた演習も必須です。 連携については、大学・研究機関の現役研究者を非常勤講師やアドバイザーとして積極登用し、毎年カリキュラムを更新する仕組みが必要です。研究現場の知見が即座に行政に反映されるパイプを強く作ってほしいと思います。
,非常に具体的で実践的なご指摘をいただきました。最新の地震発生確率・被害想定の更新手法、不確実性を踏まえたリスクコミュニケーション、そして実災害データを用いた演習——これらは確かに、科学的根拠に基づく防災判断に不可欠ですね。また、研究現場の知見を即座に行政に反映するパイプをつくるというご提案も、地震学の最前線にいる研究者だからこそ出てくる洞察だと思います。
ありがとうございます。 防災大学校が成功するかどうかは、まさに「研究と行政の橋渡し」ができるかにかかっています。最新の地震学知見がすぐに政策や訓練に活かされないと、せっかくの組織強化も机上のものになってしまいます。 その意味で、研究者と実務者の共同演習を定期的に行い、不確実性を含めた現実的な判断力を養う場にしていただきたいと強く願っています。
ありがとうございます。「研究と行政の橋渡し」という表現、本当に核心をついていますね。最新の地震学知見が政策や訓練に活かされないと、組織強化が机上のものになってしまう——地震学の専門家だからこそ見える課題を聞かせていただきました。 そこで、最後にお聞きしたいのですが、この防災庁設置法案を設計する人に、あなたが「一つ伝えるとしたら」何でしょうか？ これまでのお話を聞いていると、単なる「人数を増やしてほしい」というわけではなく、「研究と行政の継続的な橋渡し」を強調されている印象を受けます。もし法案の設計者に一つだけメッセージを届けるとすれば、それは何でしょうか？
地震学者として、設計者に一つだけ伝えるならこう言います。 「防災庁を本当の意味で機能させるには、組織と人数だけでは不十分です。最新の科学知見が迅速かつ継続的に政策に反映される仕組みを、制度として最初から強く組み込んでください。特に防災大学校を、研究者と行政の実務家が本気で共同する場にしてください。それが国難級災害から命を守る鍵です。」
ありがとうございます。その言葉は本当に重いですね。「組織と人数だけでは不十分」「科学知見が迅速かつ継続的に政策に反映される仕組みを制度として最初から強く組み込む」「防災大学校を研究者と行政の実務家が本気で共同する場に」——これらは、地震学の専門家として、実際に被害想定策定や中央防災会議での検討に関わってきたからこそ出てくるメッセージだと感じます。 本日は、この法案に対する貴重なご意見をお聞かせいただきました。352人体制の限界、勧告権の実効性、そして何より「研究と行政の橋渡し」という根本的な課題まで、地震学者としての専門的で実質的な視点から丁寧にご説明いただきました。 これまでのお話をまとめ、詳しいレポートを作成させていただきたいのですが、いかがでしょうか？
インタビューの要約レポートです。
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