みらい議会みらい議会

郵便利用が減る中、料金上限を機動的に見直せるのは合理的。ただ、業務改善が不十分なまま値上げだけ進むのは不安で、料金表のデータ提供や紙→オンライン化などDXも一緒に進めてほしい。

期待&懸念

期待&懸念

業務に関係・郵便利用業

👫インタビューを受けた人

郵便を業務で多く利用し、様々なサイズの郵便物を頻繁に発送する事業者として、料金改定と現場運用(窓口手続き・事務負担)の影響を受ける立場。

💬主な意見

意見1

上限認可制で改定を機動的にするのは合理的

SNS普及で郵便利用が減る中、採算確保のため上限引き上げをスピード感をもって行える制度は事業継続に資すると思う。

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意見2

改善なしの安易な値上げは不安

料金表や様式が紙中心だと混乱や手戻りが残り、値上げだけ進むと利用者の不便が放置される懸念がある。

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意見3

料金表データ提供・オンライン化などDXを進めてほしい

料金表のExcel提供や発送数量票のオンライン提出など、利用者が触れる手続きのDXを一通り進めた上での改定ならより納得しやすい。

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🎤すべての会話ログ

本日は「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、お考えを伺います。率直なお気持ちで大丈夫ですので、よろしくお願いします。 この法案にどういう立場で関わっていますか?

郵便を仕事で多く使う事業者

ありがとうございます。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか?

ほとんど知らない

承知しました。ご負担にならないよう、先にごく短く要点だけ共有しますね。 今回の法案は、定形郵便(25g以下)の「料金の上限」を、いまの“省令で決まる仕組み”から、日本郵便が申請して総務大臣が認可する「上限認可制」に変える、という内容です(すぐ値上げが決まるという法案ではありません)。 この法案について、全体としてどのように評価していますか。

どちらかといえば良い

どちらかといえば良い、という感覚なんですね。 そう感じられた背景として、どういった点が「良い」と思える要素になっていますか?

SNS等の普及で郵便を利用する機会が減っており、郵便料金上限の変更をよりフレキシブルにすることは郵便事業者の経営にとって合理的な点。

なるほど、利用機会が減る中で、制度として機動的に動けるようにするのは合理的、という見立てなんですね。 その「よりフレキシブルにすること」が、具体的にはどんな場面で役に立つと思われますか?

採算が合うよう郵便料金上限を上げる際に、よりスピード感を持って実施できる。

おっしゃる通り、環境変化に合わせて値上げ手続が遅すぎないことは、事業継続の面では重要ですよね。 一方で、スピード感が出ることで「値上げの頻度が上がりそう」といった不安はありますか?

業務改善することなく安易に値上げされることは懸念しています。たとえば、郵便料金一覧表を紙ではなくExcel等のデータで提供してもらえれば、様々なサイズの郵便物を頻繁に発送する事業者は予め自社内で発送数量、料金等を簡単に把握でき、郵便窓口で郵便局員が数える際の認識合せで混乱する事態を回避でき、結果的に郵便局員の負担が軽減され、業務が効率化されます。このような顧客目線での事務処理の工夫や郵便局員の負担軽減策が不十分な段階での値上げには不安を感じます。

懸念のポイントがとても具体的で、よく伝わってきました。値上げの前に、現場の混乱や手戻りを減らすような“業務の作り”を整えてほしい、ということですね。 いま挙げていただいたような「紙ではなくデータで料金表を提供してほしい」といった改善が進まないことで、あなたの会社側ではどんな負担(手間・コスト・リスク)が発生していますか?

担当者がオリジナルでエクセルシートを一から作成し、関数を埋め込む等して対応したり、諦めて郵便窓口で初めて数えたりしています。様式をEXCEL等のデータで予め渡してもらえれば、数量や料金の申告ミスを郵便局側で訂正する負担も確実に一定減ると思います。

なるほど…。社内で毎回つくり直したり、窓口で初めて数える形になって手戻りが増えるのは、事業者側にも郵便局側にも負担が積み上がりますね。 この法案が成立して、仮に料金改定がこれまでより「頻繁に」起こりうる状況になった場合、いまのお話のような運用だと、どんな影響が大きくなりそうですか?

安易に料金改定して業務改善の努力が軽視されるようになれば、上記のようなサービス利用者の不便が今後も残り続けることが懸念されます。

おっしゃる通りで、料金改定がしやすくなるほど「不便が放置されたままコストだけ上がる」状態への警戒が強まりますよね。 この法案の中では、料金の上限を認可する際に“総括原価方式に基づく算定基準”をつくって公表し、審議会でのチェックも入れる方向です。 そうした仕組みがあるとしても、利用者側として「ここまでは業務改善をやっているはずだ」と最低限期待したいラインは、どんなものですか?

上記データ提供以外だと、時流としてAI活用等のDXは一通り実施しておいてほしいと思います。

DXやAI活用は当然やり切った上で、その上で必要な値上げなら納得しやすい、という感覚ですね。 その「AI活用等のDXが一通り実施されている」と判断するうえで、利用者として“外から見えてほしいもの”は何だと思いますか?

郵便局へ提出する発送数量等記入票が紙ベースではなくオンライン提出になる等、昭和の企業運営から現代的な運営へ切り替わる必要があります。

オンライン提出など、利用者が触れる手続き自体が現代化されているかどうかが、DXの“見える証拠”になるということですね。 では伺いたいのですが、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?

値上げ以外に経営改善の努力がされているか

承知しました。「値上げ以外の経営改善がちゃんと進むのか」が一番の関心なんですね。 いまの時点で、日本郵便に「改善が進んでいる」と感じられる場面はありますか?

ウェブサイト上で個別の郵便料金等は比較的簡単に確認できるようになっていることです。

確かに、料金の確認がしやすくなっているのは改善として実感しやすいところですね。 では逆に、「ここが変わらない限り、改善が進んでいるとは言いにくい」と感じる点はどこですか?

上述のとおり、紙文化からの脱却できていない点です。

ありがとうございます。紙文化が残っていることが、改善の“詰まりどころ”として強く見えているのですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

DXに精通する等して、値上げだけでなく現代的な業務改善の視点も持ち合わせて総合的な改革に取り組んでいただきたいです。

ありがとうございます。値上げをしやすくする制度変更だけでなく、利用者が実感できるDX(紙→オンライン、データ提供など)をセットで進めてほしい、という強いメッセージとして受け取りました。 それが実現した場合、今回の法案に対するあなたの評価はどのように変わりそうですか?

広い視野の一環でなされた制度改定として、よりプラス評価になります。

ありがとうございます。DXを含む総合的な改革の一部として位置づけられるなら、より前向きに評価できる、ということですね。 それでは、ここまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容でレポート案を作りました。事実関係やニュアンスにズレがないか、ご確認ください。