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💬トピックに含まれる意見

OTC類似薬への追加負担は制度設計が不完全である7件)

懸念7
当事者 3事業者 3専門家 1
  • 生活保護患者は自己負担増がないため受診行動は変わらず、医療扶助が増えるだけになるリスクがある。
  • 例外措置があると不公平感が生じ、患者が対象外適用を求めて疑義照会が増え、薬局業務の負担が増加する懸念がある。
  • 利権化や現場対応の混乱を避けるため、例外を設けず一律に負担を求める方が制度として機能する一方で、実際の患者困難は増す。

このトピックに含まれる7件の意見

OTC類似薬の追加負担は恒久措置として不要

懸念当事者処方薬利用者2026.4.23

不要だと思います。そもそも市販薬で買えるものと同じ成分だったから、追加でお金取りますねって会計時に言われて、分かりましたとなる人がどれだけいるでしょうか。繰り返しになりますが、それが分からなかったり、その判断を委ねたいから医者にかかってるわけですよね。その分診察代を払うことで相当の価値は交換できてるはずです。もっと市販薬を1番最初に手に取ってもらうための活動のために暫定的に資金を回すとかなら、なんとか理解できますが、恒久措置としては幼稚に思えます

公費負担者では誘導インセンティブが無効

懸念当事者処方患者2026.4.23

そもそも生活保護受給者をはじめとした公費負担の人たちについてはOTC類似薬を処方せずにOTCに誘導するインセンティブが無効。実際にOTC類似薬は普及している薬が多いので処方しない選択肢も機能しない。

インセンティブ設計が弱く利権化しうる

懸念当事者処方患者2026.4.23

制度としての設計が悪いです。そもそも3割負担で機能しないなら4割負担や5割負担といった形での保険負担削減の方が全体として望ましいのでは。 今のままではOTC類似薬が一種の利権として機能する。

対象外を作ると行動変容が分断される懸念

懸念事業者クリニック事務長2026.5.3

制度として行動変容を促すのであれば、対象によってインセンティブが分断されない設計にしていただきたいです。

例外のある追加負担は不公平で混乱を招く

懸念事業者薬剤師2026.5.15

配慮すべき患者がいると、一律な説明ができなくて困ると言うことです。だれしも配慮すべき患者に入りたいと考えると思うので。

運用面の反発と弱者負担の広がりが心配

懸念専門家病院薬剤師2026.4.23

今も湿布の枚数が制限されているので、処方毎の上限設定、生活保護患者の実費負担動きもありそうです。

追加負担だけでは生活保護の受診行動は変わりにくい

懸念事業者福祉職2026.4.24

生活保護の方などは、自分の負担が増えるわけではないので、受診行動は変わらないと思います。保護費の医療費が増大するだけでは。受診控えがすごく増えれば医師も考えるかもしれないですが、医師のほうに適正処方のインセンティブがあるといいのでは。