💬トピックに含まれる意見
料金決定権の委譲に外部監視機構を整備すべきだ（4件）
期待1懸念3
事業者 1市民 3
- 独占下での価格決定権の委譲により利用者が値上げを受け入れるしかないリスクを指摘している
- 外部指標やプライスキャップ制度、独立した第三者機関による監視体制の導入を求めている
- 料金上限認可の前提として郵便事業全域の支出の妥当性確認と監査が不可欠だと指摘している
このトピックに含まれる4件の意見
料金の上限ルール化や独立機関での是正が選択肢
期待市民2026.5.2
“例えば、NTTの固定電話のような、プライスキャップ方式（CPI - X、外部指標に基づくルールの自動化）。またはイギリス・ドイツなどのように総務省から独立した第三者機関を設立、基本的には日本郵便の裁量で価格を決めさせますが、その価格が「独占的地位の濫用」や「過疎地の切り捨て」に該当しないかを専門的・客観的に監視し、問題があれば是正措置を出せる権限を持たせる、など。
独占下の料金裁量には監視の歯止めが必要
懸念市民2026.5.2
“日本郵便が法律によって信書の配達を事実上独占している点。ライバルがいない状態で価格決定権を完全に委ねれば、利用者は値上げを受け入れるしかなくなり、独占の弊害が起きるリスクがありる。
