💬トピックに含まれる意見
収益化停止により虚偽拡散の動機を根本的に削減すべきだ（14件）
期待12懸念2
市民 14
- 不自然な拡散が収益を得る仕組みに動機づけられているため、選挙関連投稿の収益化を全面禁止することで虚偽投稿の経済的インセンティブを遮断すべきだと考えている。
- 有料会員サロンなど代替の収益源や、クラウドソーシングなど別経路での金の流れも包括的に規制する必要があると指摘されている。
- 収益化停止とアカウント表示を組み合わせ、複数の経路から収益を得られないようにすることで実効性を高めるべきだと主張している。
このトピックに含まれる14件の意見
政治的発信は収益化せず責任を明確に
期待市民3週間前
“政治的な発信、特定の政党や個人にたいする健全な批評も含めて、それらの発信には広告収入を支払わない。 そうした公益性を損なうリスクのあるコンテンツには、本人確認義務や事業者側の開示義務を決める。新聞等の大手メディアと同等の責任の所在の明確さを保証させる
報酬規制と罰則で偽情報を抑える
期待市民3週間前
“SNSで真偽不明な政治ポストを行うことに報酬を与えることを禁止し、 行った者に対してある程度インパクトのある罰則を設け、またその罰則があることを充分に周知した上で違反者に対する罰が現実に行われることで、より防げる
政治的発信の収益化構造を改善してほしい
期待市民3週間前
“本心では政治には興味が強くないが、収益が上がりやすいために、アテンションエコノミーは敵意に対して有利に作用するために、政治的主張が換金作業になってしまっている。 公益性の観点から「こうした傾向への改善を求める」という、拘束力はなくていいので、指針を示すべきではないかとおもう。
政治投稿を収益・広告の対象外にする
期待市民3週間前
“選挙期間あるいはその少し前の期間から政治関連の投稿に関して収益や広告の対象から除外する。発言の自由は保つが、利益にならない構造にする。
収益停止だけでは投稿の動機が残る
懸念市民3週間前
“収益目的で真偽の分からない情報を流す人は、プラットフォームからの収益が無くなっても、他の収益源(例えばクラウドソーシング)があれば同じことを行う